住宅ローンで破綻する人が今年に入って急増している

住宅ローンで破綻する人が今年に入って急増している

 

住宅ローンは危険すぎる?破綻者急増の実態 退職金減額、病気…売却しても巨額借金

「Thinkstock」より

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「老後破産」「貧困老後」という文字が週刊誌に躍っている。

『「老後破産」はこう防げ! 住宅ローン編 返済が月収の2割超、90年代に購入した人は危ない』(「週刊文春」<文藝春秋/10月30日号>)、『「貧困老後」の現実 持ち家が老後を破壊する』(「サンデー毎日」<毎日新聞社/11月30日号>)などだ。

「週刊文春」では、次のような実例を紹介している。

Aさんは2階建ての建売住宅を1994年に購入し、3900万円借り入れて35年ローンを組んだ。返済は毎月12万円と年に2回のボーナス時に30万円。妻の月収も40万円あり、繰り上げ返済もしていたために、まさか住宅ローン破綻するとは思わなかったようだ。しかし定年を迎えた時、退職金は大幅に減額されて1000万円に届かず、再雇用の条件も悪くなった。妻が病気になったこともあり家計の収入が激減し、自宅をやむなく売却したが、600万円の借金が残った。

同誌において任意売却の専門家は、住宅ローン破綻する人が増えている実態を次のように語っている。

「破綻の相談は今年に入って増えており、昨年の倍、年間1000件に達する勢いです。破綻に陥る理由は、高額購入、退職金の減額、リストラ、病気、離婚……あらゆるものがあり、複合的でもあります。相談に来られた方に共通して言えるのは、ローンを組むときに破綻を想像した方は一人もいないということです」

また別の専門家は、今後も破綻は増えると警鐘を鳴らしている。

「購入者が破綻する時期は、平均して、購入後15~20年です。ここ数年の破綻者は、地価がまだ高かった1995~97年にフルローン(頭金なしの全額融資)で購入した人が目立ちます。この時期に購入して、これから定年を迎える人も多く、今後破綻は増えると思います」(「週刊文春」)

高値つかみしてしまった不動産に、当時の高金利でなかなか減らない住宅ローンの元金、そこに思わぬ退職金の減額が襲うわけだ。

「サンデー毎日」では、住宅ローンに苦しむ相談者の「主人に死んでほしい。そうすれば完済できるのに」という悲痛な声を紹介している。住宅ローン期間中に死亡すれば、返済が免除される団体信用生命保険をあてにした発言だ。

「70歳までに亡くなれば免除されるから、無理して繰り上げ返済するのはもったいない、と言う人もいます。健康な人なら元気で老後を迎える確率の方が高いので、『期待どおりにはいきませんよ』としか答えられません」とファイナンシャルプランナーは述べる。

●老後の生活を脅かす住宅ローン

60歳を迎えた時点で「残債1000万円」のケースは珍しくない。そうなると、退職後の生活を住宅ローンに脅かされながら生きることになる。

ある70代の女性は、55歳の時に1700万円を借り入れて25年ローンを組み、千葉県に家を買った。最初は順調でも、年金生活になると返済に窮するようになり、銀行に相談に行くと毎月の支払額は下げられたものの、完済年齢は「97歳」になったという。たまらず、任意売却と自己破産することになった。

教訓として「週刊文春」は「返済額は月収の20%に抑えること」、「サンデー毎日」は「退職時点でのローン残額をできるだけ少なくすること」を提案している。

しかし、これだけでは不十分だ。さらに、これから住宅ローンを組もうと考える人には、もう一つアドバイスがある。地価の下落スピードを考えて、「できるだけ資産価値の減らないエリア」を選ぶということだ。地価の下落スピードが住宅ローン(元金)の減るスピードよりも速ければ、不動産を売却した場合、借金だけが手元に残ってしまい、自己破産せざるを得なくなる。反対に地価の下落スピードが住宅ローン(元金)の減るスピードよりも遅ければ、不動産を売却した場合は資産が手元に残るので、不動産を売ることに躊躇がなくなる。

ただし、「できるだけ資産価値の減らないエリア」とはどこかといえば、都内の一部人気エリアなどの超高額不動産ばかりで、他のエリアは「老後破産」リスクに悩まされることになる。結局のところ、少子高齢化、地価下落時代に35年ローンはリスクが高すぎるのだ。