年金は単身よりも夫婦世帯で受給するほうが、何かとトクをするのです。

年金は単身よりも夫婦世帯で受給するほうが、何かとトクをするのです。妻が会社員だった場合には、妻も老齢厚生年金を受給でき、妻が年下だと65歳になるまで夫には年額39万円の加給年金も支給されます。ちなみに、これは50歳以上の人に届く年金定期便の「65歳から支給される年金見込み額」に記載されていない金額です。

このように考えてくると、この男性の場合、他の年金受給高齢者世帯と比べても特段に年金が少ないとはいえないのではないでしょうか。

単身の自営業者だった場合には、国民年金だけにしか加入できず、月額1万5590円(15年度)を40年間払い込んで、65歳からの受給額はたったの月額6万5000円だけなのです。妻が専業主婦の場合でも国民年金は支払い義務があり、その場合、65歳以降は夫婦での合計受給額は13万円です。ただし、国民年金も65歳以降の10年間受給(1人780万円)しただけで、40年間の支払い総額(1人約748万円)の元は取れます。

年金より生活保護受給のほうが高額のケースも

ところで、この焼身自殺した男性が住んでいた東京都杉並区の月額生活保護額は約14万円(生活扶助と住宅扶助)なので、この男性の年金額より多くなってしまいます。生活保護受給世帯になれば、税金も健康保険料も介護保険料も免除され、医療費、介護費、都営地下鉄、都営バスも無料になります。

実は65歳以上高齢者世帯の4割が、すでにこの男性同様に生活保護以下の「老後破産」状態にあるといわれます。また、実際に貧窮度が高いために生活保護を受給している世帯の約半数は、すでに高齢者世帯になっている現実もあります(162万世帯中76万世帯が65歳以上の高齢者世帯)。生活保護水準以下の老後破産状態であっても、なまじ貯蓄があったり持ち家などの資産があるため生活保護を受けられずに暮らす65歳以上の高齢者世帯は多いのが現状です。

厚生労働省のデータによると、平均年金受給額は65歳以上の高齢者世帯で約19万円です。総務省の家計調査による無職の老後夫婦の最低生活費は約27万円(年324万円)なので、平均年金受給額との差額は月8万円(年96万円)の不足になります。少し余裕のある生活には、夫婦で合計約38万円(年456万円)が必要といわれており、月19万円(年228万円)の不足となります。65歳以降も10~20年と長生きすることを考えると、貯金が3000万円あっても安心できない状況であることがわかります。

65歳時点で3000万円の貯蓄があっても、長生きすると貯蓄が尽きた時点で生活保護水準以下の「老後貧乏」「下流老人」「老後破綻」の状態になるのは確実なのです。日本人の60歳時点における貯蓄(中央値)は約1400万円なので、60歳以降働かなければ、65歳までは無年金のため、老後世帯の最低生活費27万円で暮らしたとしても5年間で1620万円かかります。この場合、65歳から老後破綻状態となってしまいます。

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