【社会】下流老人→老後破産に陥らないために 60歳までにクリアしておきたい4条件とは? + MORE

2015年11月1日公開(2015年11月1日更新)60歳が定年退職という会社はまだまだ多い。アナタは60歳以降にどんな生活を送ろうと考えているだろうか。

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天地真理、、芸能活動休止はうつ病だった」という記事を読みましたが、活動休止理由が甲状腺機能障害というのはやっぱり大嘘だったんですね。

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下流老人→老後破産に陥らないために60歳までにクリアしておきたい4条件とは? + MORE

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60歳が定年退職という会社はまだまだ多い。アナタは60歳以降にどんな生活を送ろうと考えているだろうか。そして、「60歳になったら、もう仕事はほどほどにし …

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あなたは分かる?老後資金の不安を取り除くたった1つの解決策

将来、「年金がもらえるかどうか分からない」と囁かれる中、老後資金に不安を抱える方も多いのではないでしょうか?

今回はファイナンシャルプランナーである筆者が老後資金の不安を取り除く、たった1つの解決策をお伝えします。

■現状と老後に向き合い、対策を決め、行動に移すのみ!

まず、なぜあなたが老後資金に対して“不安”だと感じているのか考えてみましょう。人は“不確実なもの”に対し、不安や恐怖心を抱きます。もし、あなたが“老後資金=不安”だと感じているのであれば、それは自分の老後を明確にイメージできていないからです。

例えば、「老後には1億円必要です」といったメディアのつくった数字に振り回されて、“自分にとって本当に必要な金額”が明確になっていない場合が考えられます。そうした数字に振り回されないためにも、まずは現在の貯蓄や将来の収入、理想の老後に必要な支出を明確にすることが大切です。

これを明確にし、もし不足しているのであれば、節約や収入アップ、資産運用など自分のできることから手を打っていくのです。

■あまりにもお金が足りない場合

もしかすると、あなたやあなたのパートナーに、固定観念があるのかもしれません。

例えば、「子どもたちも独立してるし、老後には二人で陶芸とか習い事でもしたいわね」といった具合に。筆者は“今も将来も一生、日本で暮らす”ということですら、固定観念だと感じています。何の変哲もない誰もがイメージするようなシニアライフしか思い描けないのは、価値観がガチガチに固まっていて柔軟性に欠けているのかもしれません。

そういった凝り固まった価値観を打ち壊すには、出来るだけたくさんの人と接し、あなたのまだ知らない新しい考え方を身につけることが重要になります。是非、今まで付き合ったことのない人とのコミュニティーに参加してみてください。

いかがでしたか? 新しい人と出会い、新しい考え方に触れたのであれば、できるだけすぐに行動にうつしましょう。今、リスクをとると将来のリスクは低下させることができます。逆に今、リスクをとらないと将来のリスクが上昇することになります。勇気をだして、一歩進んでみてくださいね。

老後資金を貯めるには、まず「人生の3大無駄遣い」をやめること

年金は今後約30年経過した段階で、公的年金支給額の伸びを賃金や物価の上昇分より抑えるマクロ経済スライドにより、厚生年金が2割、国民年金が3割減らされる見通しです。また、受給できる年齢も65歳からではなく、67~70歳に繰り延べされることも予想されます。

現在は130兆円ある過去の積立金も、これまでのように毎年4兆円ベースで取り崩されていけば、30年後にはほぼ枯渇します。年金財政は確実に先細りしていくわけです。なにしろ30年以降は現役世代(15~64歳)1.3人で65歳以上の高齢者1人を支える構造になりますから、今以上に税金投入を増やしても年金財政は綱渡り状態になるのです。

年金が破綻した場合、65歳時点で貯蓄が5000万円以上なければ、安心して老後生活を迎えることができないという事態になりかねないのです。

老後資金を貯めるには、まず「人生の3大無駄遣い」をやめることが貯蓄を成功させる要諦になります。3大無駄遣いとは、「住宅ローンによるマイホーム取得」「生命保険への加入」「マイカーの保有」の3つです。これらからすみやかに脱却し、貯蓄に励み、資金を複利・分散・長期に殖やしていく手立てが欠かせないわけです。

住宅ローンによるマイホーム取得は、ローン完済後に3500万円以上の損失を生みます。生命保険への加入は、1世帯当たり1200~1500万円の損失を生みます。そしてマイカー保有は、30年間で3000万円の損失を生みます。

住宅は価値が大幅に毀損し、民間の生命保険は代替手段(健保による傷病手当金制度や高額療養費制度、年金による障害年金、遺族年金制度、企業の死亡退職金、格安の共済など)が充実しているため不要です。また、マイカーはコストに含まれる税金が高額のため、できるだけ保有しないことが肝心です。

詳細は拙著『40代から知っておきたいお金の分かれ道』(フォレスト出版)をご参照いただければと思いますが、この「3大無駄遣い」をやめれば5000万円ぐらいの資金は簡単につくり出せ、それをさらに大きく殖やしていくことも可能になるのです。

年金は単身よりも夫婦世帯で受給するほうが、何かとトクをするのです。

年金は単身よりも夫婦世帯で受給するほうが、何かとトクをするのです。妻が会社員だった場合には、妻も老齢厚生年金を受給でき、妻が年下だと65歳になるまで夫には年額39万円の加給年金も支給されます。ちなみに、これは50歳以上の人に届く年金定期便の「65歳から支給される年金見込み額」に記載されていない金額です。

このように考えてくると、この男性の場合、他の年金受給高齢者世帯と比べても特段に年金が少ないとはいえないのではないでしょうか。

単身の自営業者だった場合には、国民年金だけにしか加入できず、月額1万5590円(15年度)を40年間払い込んで、65歳からの受給額はたったの月額6万5000円だけなのです。妻が専業主婦の場合でも国民年金は支払い義務があり、その場合、65歳以降は夫婦での合計受給額は13万円です。ただし、国民年金も65歳以降の10年間受給(1人780万円)しただけで、40年間の支払い総額(1人約748万円)の元は取れます。

年金より生活保護受給のほうが高額のケースも

ところで、この焼身自殺した男性が住んでいた東京都杉並区の月額生活保護額は約14万円(生活扶助と住宅扶助)なので、この男性の年金額より多くなってしまいます。生活保護受給世帯になれば、税金も健康保険料も介護保険料も免除され、医療費、介護費、都営地下鉄、都営バスも無料になります。

実は65歳以上高齢者世帯の4割が、すでにこの男性同様に生活保護以下の「老後破産」状態にあるといわれます。また、実際に貧窮度が高いために生活保護を受給している世帯の約半数は、すでに高齢者世帯になっている現実もあります(162万世帯中76万世帯が65歳以上の高齢者世帯)。生活保護水準以下の老後破産状態であっても、なまじ貯蓄があったり持ち家などの資産があるため生活保護を受けられずに暮らす65歳以上の高齢者世帯は多いのが現状です。

厚生労働省のデータによると、平均年金受給額は65歳以上の高齢者世帯で約19万円です。総務省の家計調査による無職の老後夫婦の最低生活費は約27万円(年324万円)なので、平均年金受給額との差額は月8万円(年96万円)の不足になります。少し余裕のある生活には、夫婦で合計約38万円(年456万円)が必要といわれており、月19万円(年228万円)の不足となります。65歳以降も10~20年と長生きすることを考えると、貯金が3000万円あっても安心できない状況であることがわかります。

65歳時点で3000万円の貯蓄があっても、長生きすると貯蓄が尽きた時点で生活保護水準以下の「老後貧乏」「下流老人」「老後破綻」の状態になるのは確実なのです。日本人の60歳時点における貯蓄(中央値)は約1400万円なので、60歳以降働かなければ、65歳までは無年金のため、老後世帯の最低生活費27万円で暮らしたとしても5年間で1620万円かかります。この場合、65歳から老後破綻状態となってしまいます。

老後貧困の恐怖!貯蓄3千万でも破産の恐れ、年金のみでは月8万も生活費不足?

厚生労働省のHPより

先月、走行中の新幹線車両内でガソリンをかぶり焼身自殺した男性(71)は、2カ月ごとに支給される年金額が24万円だったといいます。年間144万円になるわけですが、この老人は「35年働いて月12万円では少ない」と不満を漏らし「家賃も住民税も払えない」とこぼしていたとされます。「住民税が払えない」というのは、おそらく前年まで働いていた清掃会社での課税分と思われますが、年金加入35年間の単身高齢者の年金受給額が月額12万円というのは本当に少ないのでしょうか。
というのは、老齢厚生年金・老齢基礎年金の月額12万円から逆算すると、40年間払い込みのケースで月額生涯平均給与は30万円レベルだったことが想定されます。この男性は35年間という若干短い期間であり、生涯平均給与額は35万円前後であったと推定できます。ちなみに生涯平均給与額は、一般的に38歳時点の水準といわれます。

給与が35万円だった場合、現時点での計算ですが厚生年金保険料は17.474%(2015年度)なので、会社と本人分の合計で月額6万1159円の年金保険料になります(本人負担分は半額の3万579円)。月額6万1159円を35年間納めた場合の合計は、年間73万3908円×35年=約2569万円になります。

男性は71歳なので昭和19年生まれとすれば、60歳時点から老齢厚生年金の報酬比例部分が全額支給され、62歳からは定額部分(基礎年金額と同額)も受給していたはずなので、60~70歳までの10年間ですでに1350万円前後の年金を受給していたことになります。ちなみに現在、厚生年金は65歳からの受給開始に移行中です。

日本人男性の平均寿命(80.21歳)まであと9年生きたとすると、さらに1296万円受給できるので合計では2646万円になり、本人と会社が折半で支払った合計保険料(2569万円)は元が取れます(金利計算は除外)。なお、平均寿命は実際には同年代の半分以上がまだ生き残っており、男性の場合90歳でも21%の人が生き残っています(女性は47%が生存)。

今回焼身自殺した男性は平均寿命以上に長生きしていたら、払い込んだ年金保険料以上を受給でき、かなりトクをすることになったでしょう。また、仮に同年齢の専業主婦(無職)の妻がいた場合、35年加入で妻の老齢基礎年金額も67万円ほど加算されるため、70歳までで約2000万円、80歳までには4110万円の合計受給額となり、支払った保険料の総額(2569万円)をはるかに上回っていたことがうかがえるのです。

自宅を担保に生活資金を借りる「リバースモーゲージ」も検討

自宅を担保に生活資金を借りる「リバースモーゲージ」も検討

貯蓄が底をついてから節約するのは大変です。ぜひ早めに計算をして、100歳まで生きても大丈夫なように、ひと月で取り崩すことができる金額を出して下さい。最大でもその金額以上は使わないように生活を引き締めます。

病気や介護、ケガをすることもあるでしょう。臨時出費も考えなければなりません。病気やケガに対して300万円程度、介護に対しても300万円程度は準備しておきたいものです。

以上のことに注意して生活していても、貯蓄を使い果たし、日々の生活が成り立たなくなる可能性はあります。そうなったら、市区町村社会福祉協議会に相談に行きましょう。高齢者の8割くらいは自宅を持っており、自宅を担保に生活資金を貸す制度が利用できます。

厚生労働省は、2002年12月に「長期生活支援資金貸付制度」をスタートしました。住民税非課税程度の低所得世帯が対象です。自己所有の居住不動産(マンションは対象外)を担保に、土地評価額の70%を上限として月30万円までの生活資金を貸してくれます。元本および利子の返済は、利用者の死亡時まで繰り延べられます。

上記の自宅を担保にお金を貸す制度を「リバースモーゲージ」と言います。「リバース」とは「逆の」、「モーゲージ」とは「住宅ローン」という意味です。通常の住宅ローンが最初にお金を一括で借り、月々返済していくのに対して、リバースモーゲージは月々お金を借りて、最後に一括で返済するので、このように呼ばれています。

リバースモーゲージは、民間の銀行(東京スター銀行、三井住友信託銀行、群馬銀行、西武信用金庫など)や住宅メーカー(旭化成ホームズやトヨタホームなどが自社物件保有者に対して)も取り扱っています。

老後破産しないための対策は大きく三つ

老後破産しないための対策は大きく三つ

第三は、子供の借金の返済を負担するケースです。交通事故を起こした、会社が倒産したなどの理由により、子供が借金を負うことがあります。子供は大変な生活をするかもしれませんが、若いのでなんとか自力で頑張ってもらいましょう。

子供が作った借金は、子供が自分で返済するのが基本です。資金にゆとりがある場合は別ですが、年金生活でゆとりが無い場合は、援助し過ぎると自分の老後が破綻してしまいます。

第四は、定年を過ぎても住宅ローンが残っているケースです。年金収入だけでは生活費にも足りないので、ローンなど払っている余裕はありません。定年までに払い終わるようなローン設計をしないと、老後破産確定です。

それでは、老後破産しないためにどうすべきでしょうか。対策は大きく三つあります。

1. 住宅ローンは退職するまでに払い終わる計画を立てる。
退職金をあてにして住宅ローンを組むのは間違いです。年金だけで十分老後の生活を維持できるなら、退職金をどのように使ってもよいでしょう。しかし、老後の生活に退職金が必要だと考えるなら、ローンの残額を退職金で払うことを考えないことです。無理な返済計画を立てないようにしましょう。

2. 退職するまでに、老後生活に必要な金額を貯蓄する。
現在50代の人の3人に1人が貯蓄ゼロと言われています。「老後生活費の総額 - 年金収入の合計額 = 必要貯蓄額」です。計画的に貯蓄をしましょう。75歳くらいまでは働けるかもしれませんが、それ以降は働きたくても体力的に働けなくなる場合がほとんどです。そのために老後の貯蓄が必要になります。

3. 老後は「年金+貯蓄」の範囲内で生活する。
月々の生活費を把握しているでしょうか。把握していない人は1カ月にいくらかかるのかを知る必要があります。生活費と収入を比べ赤字なら、毎月の赤字分を貯蓄から引いていくと貯蓄は何年もつのか、いつ足りなくなるのかを知ることができます。

いくつになっても大切なのは 自分が何をしたいか、だ

いくつになっても大切なのは
自分が何をしたいか、だ

従来のキャリア論では、若い人たちは将来を見つめないとキャリアを考えたことにはならないという風潮があるので、根拠のない未来を描き始める。その描いた未来にしっかりとしたハシゴを掛けられればいいのだが、あまりに目標が遠いと、偶然の要素が多すぎて、それはあまりにリアリティがない。

だから若いうちは、むしろ足元を見つめたほうがいい。

一方で年齢を重ねていくと、だんだんキャリアについては気にしなくなって、目先の、超現実的なことしか語らなくなる。Can(できること)やWill(やりたいこと)は忘れ去り、Must(やらなければならないこと)の要素だけがどんどんと大きくなってしまう。

しかし、中年から壮年になればなるほど、本来であれば社会貢献への関心を深め、若い世代の育成に努めるべきである。そしてますます、内ではなく、外からの評価が大切になっていく。自分自身の価値を最大化すべき時期に差し掛かっているはずだ。

つまりはMustではなく、Willを大事にすべきなのだ。そのWillを達成するために、今いる会社には自ら愛され方を提案し、さらにセカンドキャリアの可能性もよくよく吟味する。場合により、近い将来のキャリアチェンジの準備を開始することも必要になる。

そのための棚卸しは、頻繁に行ったほうがいい。人間、その気になればいくつになっても学べる。いくつになってもCanは増えるし、Willを研ぎ澄ますこともできる。

貯金があっても大丈夫、ではない
必要なのは「80歳まで月10万円稼ぐ力」

これは、40代、50代になっても、まだまだ自己実現を忘れないでほしいという意味に加え、常にそのようにアグレッシブでいなければ、今後はますます老後破産も増えていくという警告でもある。60歳以降のキャリアデザインは、40代の今に掛かっている。

貯金があるから大丈夫と考える人もいるだろう。それは甘い。今後はますますインフレ傾向に拍車がかかると予測されている。ご承知のとおり、年金の支給額もどんどん減っている。だから、ストックに頼るのは実はかなりリスキーだ。

40代になってこそ見つめるべき 等身大の自分と原寸大の現実

40代になってこそ見つめるべき
等身大の自分と原寸大の現実

多くのビジネスパーソンは、それなりに自信があって、少しだけ不安があるものなのだが、その自信の根拠は果たして正しいだろうか。現実を直視した時に、将来にわたって自分のキャリアは安泰だと言い切れるだろうか。

逆に、あまりに自信を喪失し、過大に不安を抱えている人もいる。いずれにしてもバランスが悪い。まずは等身大の自分と、原寸大の現実を見つめてほしい。

私の目から見ると、自分のキャリアについて無責任な人があまりに多い。20代では考えていても、40代にもなると、あまり考えなくなるのが常だ。会社の居心地が、それまでよかったからかもしれない。「いい年をして、いまさら……」と思うのかもしれない。しかし、キャリアデザインに本来、終わりなどない。

終身雇用という制度はもはや存在しない。60歳まで会社にいたとしても、人生は80年以上。男性でも、4人に1人は90歳まで生きる世の中だ。40歳はまさに人生の折り返し地点にすぎない。

人事主導の適材適所もできない。もはや会社が個人を守ってくれない時代にあって、40歳代で自分のキャリアに無責任になるなどということはあってはいけないことだ。

いつだって、リストラの対象になり得るし、あるいは部署移動もままならない塩漬けにされるリスクもある。出向になり、その最中に本籍である事業部が取り潰されて、行き場を失うことだってある。

だから社内であれ、グループ内であれ、社外であれ、自分のキャリアデザインをしっかりと行う。その前提として、等身大の自分を見つめ、自分は何ができて、何をやりたいのかを明確に認識しておく必要がある。

その上で、今いる会社に対しても、自分には何ができて、何をやりたいのか。自分にはこういう特性と指向性があるということを、しっかりと主張すべきなのだ。それで初めてキャリア自立ができる。

そう、大事なのは自己認知とキャリア自立だ。

まずは自己認知をして、自分の強みを把握し、また自分の意志を確認して、将来自分がどうなっていきたいのかを知る。そこまでできれば、次に自分がどうすべきなのかが見えてくる。