高齢者世帯の4割は老後破産状態?少ない年金、住宅ローン、子どもの借金…貯蓄4千万でも危険

テレビ週刊誌などでは、「」と銘打ち老後の生活に苦労している高齢者を取り上げることが増えています。

「老後破産」とは、高齢者が生活保護基準より低い収入で生活している状態を指し、現在、高齢者世帯の約4割が老後破産状態にあります。一人暮らしの世帯の半数は低収入で、そのうち3分の1は生活保護を受けており、残り3分の2の高齢者が老後破産の状態にあるようです。

これらの人々は定年退職前には自分が老後破産するということは考えたこともなかったといいます。会社員として定年まで働き、退職時には2000~4000万円の貯蓄があった人もいます。

では、どうして老後破産になってしまったのか、原因を考えてみましょう。

第1の原因として考えられるのは、年金が生活費より少ないケースです。2014年度の国民年金の月額は満額で6万4400円、夫婦2人で12万8800円と、生活できる金額ではありません。この金額は子世帯と同居することを前提に決められたものです。今後さらに年金額は減り、健康保険料、介護保険料は値上がりして年金から引かれるために、生活はますます苦しくなります。

厚生年金については、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は22万6925 円で、平均的な生活費とされている27万円より約5万円低く、生活するのは大変です。そこで、足りない部分を補うためには貯蓄が必要になります。夫婦で3000万円あれば老後の生活費は賄えるといわれていますが、老後破産してしまう場合もあります。

第2に、医療費の使い過ぎや、子どもの借金の返済を負担するケースです。貯金があっても、保険の利かない医療にお金を使い過ぎないことが大切です。高額医療には高額療養費制度を利用して支出を抑えましょう。子どもの借金は子どもに返済させましょう。援助し過ぎると、自分の老後が破綻してしまいます。

第3に、定年を過ぎても住宅ローンが残っているケースです。年金収入だけでは生活費も足りない状況ですので、ローンなど払っている余裕はありません。定年までに払い終わるようなローン設計をしなければ老後破産となります。

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現在65歳の人で20歳から60歳まで厚生年金に加入していて、40年間(480か月)保険料を払ったとする。年収が400万円を超えていた場合を想定し、平均月給与が38万円とする。その場合、厚生年金部分は、年間約120万円支給される。国民年金部分は、年間約78万円支給される。だから、合計金額は約198万円で、月に直すと約16万5千円が支給される年金ということになる。あるいは、そこまでの収入がない場合もある。そもそも実質賃金も下がっているわけだから、平均月収が38万円もないという場合も多い。40年間の平均給与が月25万円で計算してみる。そうすると、現在65歳の人は、厚生年金部分は約79万となり、国民年金部分は78万となる。合計しても157万であり、月額 約13万円しか支給されない(日本年金機構の水準により計算)。国民年金のみの場合では、年間の支給額は約78万円だけであり、月額は約6万5千円だ。そして、これから年金支給額は下がることが予想されている。この支給水準を保つことも難しい。要するに、実際に年収400万円程度だと、「老後にもらえる年金額は月20万円を下回る」ということが分かる。

 

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所属の変更手続きは自ら行わないといけない今まで所属していた「第3号」と「第1号」との一番の違いは、保険料の納付の有無です。第1号被保険者となると、国民年金の保険料を支払う必要が生じます。夫が会社を定年退職すると、夫の保険料(厚生年金保険料)支払いは終わって一段落なのですが、妻は第1号被保険者として、国民年金保険料の支払いがスタートするということになります。

 

 

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