貧困、孤立…老後に「下流転落」しないために | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

今後も高齢者人口の増加と比例して、生活が立ち行かなくなる世帯も増え続ける可能性が高い。なぜならば、老後の家計は基本的に「赤字」になるからだ。2014年度の総務省の家計調査によると、年金暮らしの高齢夫婦無職世帯の収支は平均で月6万1560円の不足となっている。年間では約74万円の赤字だ。この分は貯蓄で補填していることになる。

 

今の50代、40代が老後を迎える時には、家計の赤字額がさらに増えているだろう。若いころにバブル景気を経験した「消費は美徳」世代が、年金暮らしに入ったからといって、生活の質を大きく落とせる人はどれだけいるだろうか。すでに高齢夫婦無職世帯の赤字額は年々増え続けている。「バブル世代の老後資金に3500万円は必要」との試算もある。

 

喜ぶべき長寿社会を迎えたはずなのに、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増している。特に老後に生活が困窮するケースが急増している。生活保護受給世帯は今年5月時点で162万と過去最多を更新したが、その約半数の79万は高齢者世帯が占めている。この1年で4万世帯増加しており、母子世帯や障害者世帯などと比べるとその伸びは突出している。