高齢者世帯の4割は老後破産状態?少ない年金、住宅ローン、子どもの借金…貯蓄4千万でも危険

テレビ週刊誌などでは、「」と銘打ち老後の生活に苦労している高齢者を取り上げることが増えています。

「老後破産」とは、高齢者が生活保護基準より低い収入で生活している状態を指し、現在、高齢者世帯の約4割が老後破産状態にあります。一人暮らしの世帯の半数は低収入で、そのうち3分の1は生活保護を受けており、残り3分の2の高齢者が老後破産の状態にあるようです。

これらの人々は定年退職前には自分が老後破産するということは考えたこともなかったといいます。会社員として定年まで働き、退職時には2000~4000万円の貯蓄があった人もいます。

では、どうして老後破産になってしまったのか、原因を考えてみましょう。

第1の原因として考えられるのは、年金が生活費より少ないケースです。2014年度の国民年金の月額は満額で6万4400円、夫婦2人で12万8800円と、生活できる金額ではありません。この金額は子世帯と同居することを前提に決められたものです。今後さらに年金額は減り、健康保険料、介護保険料は値上がりして年金から引かれるために、生活はますます苦しくなります。

厚生年金については、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は22万6925 円で、平均的な生活費とされている27万円より約5万円低く、生活するのは大変です。そこで、足りない部分を補うためには貯蓄が必要になります。夫婦で3000万円あれば老後の生活費は賄えるといわれていますが、老後破産してしまう場合もあります。

第2に、医療費の使い過ぎや、子どもの借金の返済を負担するケースです。貯金があっても、保険の利かない医療にお金を使い過ぎないことが大切です。高額医療には高額療養費制度を利用して支出を抑えましょう。子どもの借金は子どもに返済させましょう。援助し過ぎると、自分の老後が破綻してしまいます。

第3に、定年を過ぎても住宅ローンが残っているケースです。年金収入だけでは生活費も足りない状況ですので、ローンなど払っている余裕はありません。定年までに払い終わるようなローン設計をしなければ老後破産となります。

非正規雇用かは関係ナシ!? “老後破産”に陥る人の共通点

非正規雇用かは関係ナシ!? “老後破産”に陥る人の共通点

【女性からのご相談】
40代の主婦です。子どもはいません。私はスーパーのアルバイト、夫は通信関連の会社の契約社員で月収はふたり合わせて20万円台前半。夫には頼れる実家というものはなく私の方は近郊に実家がありますが兄夫婦とその子どもたちもおり、入り込む余地はありません。世帯収入の半分近くは家賃に消えます。

子どもがいないので何とかやってはいますが夫婦ともに非正規のため、いつ雇用契約を更新しないといわれても不思議はありません。年金の支給が始まるまでの間つないで行けるのかと考えると、夜中に飛び起きてしまいます。これは“神経症”というものでしょうか? 夫婦共通の趣味でもあるテディベアのコレクションをネットオークションで売って多少の副収入を得ていますが、不安は消えません。

a 今は非正規で当たり前。それだけで老後破産を心配することはありません。

総務省によって公表された『平成24年就業構造基本調査結果』によれば、“雇用されている人”に占める“非正規の職員・従業員”の割合は38.2%で、働く人のおよそ4割に達していることがわかりました。今やわが国では“非正規で働く”ことは“当たり前”のことなのです。

公共放送が2014年9月に特集した『老人漂流社会“老後破産”の現実』という番組では、今わが国では200万人余りの高齢者が“破産”寸前の状況に追い込まれているという現実を紹介していました。

“老後破産”の具体的事例として紹介されているような人には(その衝撃性ゆえに取り上げられたということもあるとは思いますが)かつては正社員として働き十分な収入と持ち家があり、相応の貯蓄もしていたような人も少なくはなく、“非正規=老後破産”ということでは決してないのです。

下記の記述は都内でメンタルクリニックを開業しうつ病や神経症を中心とした精神疾患と雇用の不安の問題に向き合っている精神神経科の臨床医に伺った話しに基づいて、すすめさせていただきます。

神経症は薬物療法で症状の改善はできますが、それが本質的な解決とはなりません

『ご相談者さまの場合は不安を主症状とする神経症で、不安神経症が疑われます。ただし、国際疾病分類などでは、「神経症」という用語はすでに正式な診断名としては使われなくなっているため、「全般性不安障害」と呼ぶのが正しく、心配ごとや悩みなどを原因として発症し、慢性的な不安や緊張といった精神症状と眠りの途中で目が覚める・息苦しさ・動悸などの身体症状がみられます。

抗不安薬などを用いた薬物療法である程度の症状の改善は期待できますが、それだけでは問題の本質的な解決にはなりません。非正規の雇用形態には、“会社の都合でいつ雇い止めになっても契約上文句が言えない”ことへの不安感が常に伴うため、その不安を軽減しないと根本的には治らないといえます』(50代女性/前出メンタルクリニック院長・精神神経科医師)

わが国のある著名な哲学者は、「非正規雇用が就業者全体に占める割合は今後も増々大きくなる」と述べており、その理由は、「企業の間接部門は開発・製造といった直接的に収益を生む部門のように自分の成果を数値化して示すことができないため“人に関わるコストをどれだけ削減したか”で成果を主張するようになるからだ」という趣旨の説明をしています。

では、今後もどんどん“非正規で当たり前”になっていく流れの中で、いたずらに“老後破産”の不安に陥らずにイキイキと暮らして行くには、どうしたらいいのでしょうか。

老後破産の状態に陥る人に多く見られる共通点~非正規の人にはない問題点がある~

『各種メディアの“老後破産”に関する報道をみると、その憂き目に遭っている人の多くにはいくつかの共通点があるように思えます。それまでは経済的に比較的恵まれた状態にあったのに、病気・怪我・事故・倒産・解雇・離婚などの不慮の事態に遭遇したという点と、遭遇後もそれまでの生活様式や金銭感覚をなかなか変えられなかったという点です。

そういった点は、もともと、「今月はいくらいくらの範囲内で生活しなきゃ」といった自己管理ができている非正規で働く人たちにはない問題点といえます。逆にいえば、状況に応じてライフスタイルを変えることができる人は、老後破産にまでは至らないということです。

ほんの一例ですが、「アイビーリーグ・モデル」という米国の大学生のスタイルをわが国に紹介し1960年代から70年代にかけて一世を風靡したアパレル企業の創業者社長は、1978年に約500億円の負債を抱えて会社が倒産してからはそれまでの贅を尽くした生活様式をガラリと改め、「清貧」をモットーにフリーの紳士服プロデューサー兼エッセイストとなって、2005年に93歳で没するまで、「お金では買えないお洒落」を提唱しつづけました。

こういう人は、経済的に満たされた状態から一転不遇な状況に陥ったとしても、“老後破産”への道は進まないのです』(50代女性/前出メンタルクリニック院長・精神神経科医師)

雇い止めに遭うおそれもあるが、次の職場が見つかる確率も高い

また、これだけ非正規が当たり前の社会になってくると、企業はもはや非正規の人なしではとても業務を回していくことはできません。ご近所のスーパーを思い起こしてみてください。レジを担当している人は全員“非正規”のパートさんやアルバイトさんです。そうでなくても最小限の人数しかいない正社員がレジに入りっぱなしになっていたら、今度は管理業務に手が回りません。

つまり、今の職場で雇い止めに遭っても次の職場が見つかる確率はとても高いのです。

特に労働集約型の業種である小売業や飲食業、食品加工業、運輸梱包業、観光業、介護福祉事業、その他サービス業全般においては、その気になって探しさえすれば何かしらの募集が常に存在する状況が今後も続くことは間違いありません。

雇われずに収入を得る道は、用意しておくに越したことはない

非正規雇用という“雇われ方”に不安がつきまとうのは事実ですので、旦那さまと共通の趣味でもあるテディベアのご商売をより付加価値を高めた形にレベルアップして、“雇われずに稼ぐ道”を作っておくことをもよいかと考えます。

申請時に手数料は要りますが、所轄の警察署から“古物商”の許可をもらえば、アンティークとしての価値の高いテディベアも堂々と扱うことができます。テディベアは世界中に愛好家がいますから、日本製で希少価値の高いものをネットで紹介するなど、ご夫妻で楽しみながら深めていけば思わぬ好結果が期待できるかもしれません。

『ご相談者さまご夫妻はこれまでも、親族にも頼らず二人で肩を寄せ合って生きて来られたのですから、その事実に自信と誇りを持ちましょう。自信と誇りが持てたとき、気がついたらいつのまにか、夜中に不安で飛び起きることもなくなっているかと思います』(前出・精神神経科医師)

ますます増加する「貧困高齢者」にならないための予防策

老後の貧困問題を浮き彫りにしたNHKスペシャル『老人漂流教室 老後破産 の現実』が放映されたのは昨年9月。以来、「人ごとではない」「自分もなるかもしれない」と恐怖を覚えた視聴者からの反響は大きくなるばかり。

老後の経済問題が深刻化するなか、番組にも関わった明治学院大学社会部教授・河合克義さんは『老人に冷たい国・日本「貧困と社会的孤立」の現実』(光文社新書)を出版。そして、NPO法人ほっとプラス代表理事である藤田孝典さんの著書『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』(朝日新書)も話題を呼んでいる。

この関心の高さを受けて、貧困問題をリードする両人に、今後、高齢になって「下流化しないため」の予防策を語り合ってもらった。

本誌「未来は、老人に冷たい状況がさらに悪化することが予想されます。いまからできることとして、一人一人がとれる対策には、どんなことがありますか?」

河合「ますは、いまこの社会でいちばん弱い立場にいる人たちの生活に、もっと関心を持つことです。人ごとではなく、その人たちの生活をどう改善するかを考えること。そこからおのずと自分の老後もどのくらいの水準が保てるのか、イメージできてくると思います。追い詰められたら生活保護を受ければいいやというようにはいかない。たとえば一人暮らし高齢者の生活保護の捕捉率(実際に受けている人の率)はわずか2割で、あとの8割は生活保護を受けていないんです。こういうことを知っておくことが大切です。ヨーロッパでは、一般国民が、社会福祉の対象者とか、貧困問題にもっと大きな関心を持っています」

藤田「そのとおりですね。私もいろいろな人に提案していますが、老後のことをちゃんとイメージしていただけたらいい。新幹線車内での焼身自殺の事件が起こったときも私のところに取材が殺到したのですが、(容疑者は)『年金(一カ月分)12万円の暮らしを悲観して』と報じられました。すると『そんなにもらっているのに!』という反発の声も上がりました。しかし、よく考えるとそうではないのです。(容疑者が住んでいた)杉並区で生活保護基準というのは、だいたい13万円から14万円。そこから税金や介護保険料、家賃を払ったりすると食べていけません。ですので、決して月12万円は恵まれている金額ではないということ。これは特殊な人の問題ではないんです」

河合「想像力を働かせることが大事ですね。ただ『精神的に追い込まれた人がやったこと』とか、あるいは政策が悪いというだけではすまないのです。もっと現状を知ることが基本ですね」

病気の連続で貯金が底をつく… 本当に自己責任? 下流老人の人生

いつだったか、元総理の小泉さんが「人生には3つの坂がある」なんてことを言っていた。上り坂、下り坂、そして“まさか”だとか。確かに、政治の世界に限らず人生一寸先は闇。何事も順調に計画通り進んでいたと思っていても、ひょんなことからすべてが暗転してしまう…なんてこともままある話だ。

そして、それは“老後”も同じ。年金制度が崩壊寸前の今、若い頃から老後に備えて貯蓄をしたり投資をしたりしている人は少なくないだろう。数千万に及ぶ貯金を蓄えておけば、「これで老後に何があっても大丈夫」と毎日を安心して過ごせるものだ。

だが、そんな老後計画も、“まさか”の出来事ですべてパーになることもある。ある男性は、定年退職時に退職金とあわせて3000万円の貯蓄があった。それで老後は安泰と思っていたら、二度にわたる心筋梗塞。その治療費などで貯蓄はすっかり消えてなくなり、今では生活保護で暮らしているという。

また、別のある男性は銀行員として長年勤めてきたが、50代半ばで認知症の症状が出始める。それで職を失い、妻とも離婚して貯蓄はわけもわからないまま散財。12万円程度の年金で暮らす日々になってしまった。

このどちらの例も、途中までの人生は順風満帆そのもの。それが、“まさか”によって老後設計が大きく狂って“下流老人”の仲間入りをしてしまったというわけだ。

他にも悲惨な例は枚挙にいとまがない。親の介護で正社員の職を手放し貯蓄も使い果たし、老後になってホームレス。妻から熟年離婚を言い渡されて、金の管理も日々の暮らしもままならずに転落して下流老人化。鬱病で働けない子供を抱えてわずかな年金で家族3人の生活をなんとかやりくり。交通事故の加害者になってしまい、補償金の支払いで貯金がゼロに。

どれもこれも、極端に言えば“自己責任”という意見もあるかもしれない。心筋梗塞の治療費で数千万円がなくなるなんて、高額医療費制度を知っていればありえないことだし、熟年離婚をされるのは本人の甲斐性の問題だ。けれど、簡単に「自己責任でしょ」と言って突き放してしまうにはあまりにも悲惨な現状がある。彼らとて、30代、40代の頃は幸せな老後を思い描きながら遮二無二働いていたに違いない。何かひとつの歯車が狂っただけで、誰でもこんな老後を過ごすことになる可能性はある。決して他山の石ではないのだ。

ここまでであげた事例は、いずれも『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』(藤田孝典/朝日新聞出版)に書かれている。この本では、こうした下流老人の問題をそれこそ“自己責任”で終わらせることをせずに社会問題として捉え、社会保障制度の問題点やどうすれば下流老人にならずにすむのか、そして下流老人増加が社会に何をもたらすのかを丁寧に解説している。

あなたは分かる?老後資金の不安を取り除くたった1つの解決策

将来、「年金がもらえるかどうか分からない」と囁かれる中、老後資金に不安を抱える方も多いのではないでしょうか?

今回はファイナンシャルプランナーである筆者が老後資金の不安を取り除く、たった1つの解決策をお伝えします。

■現状と老後に向き合い、対策を決め、行動に移すのみ!

まず、なぜあなたが老後資金に対して“不安”だと感じているのか考えてみましょう。人は“不確実なもの”に対し、不安や恐怖心を抱きます。もし、あなたが“老後資金=不安”だと感じているのであれば、それは自分の老後を明確にイメージできていないからです。

例えば、「老後には1億円必要です」といったメディアのつくった数字に振り回されて、“自分にとって本当に必要な金額”が明確になっていない場合が考えられます。そうした数字に振り回されないためにも、まずは現在の貯蓄や将来の収入、理想の老後に必要な支出を明確にすることが大切です。

これを明確にし、もし不足しているのであれば、節約や収入アップ、資産運用など自分のできることから手を打っていくのです。

■あまりにもお金が足りない場合

もしかすると、あなたやあなたのパートナーに、固定観念があるのかもしれません。

例えば、「子どもたちも独立してるし、老後には二人で陶芸とか習い事でもしたいわね」といった具合に。筆者は“今も将来も一生、日本で暮らす”ということですら、固定観念だと感じています。何の変哲もない誰もがイメージするようなシニアライフしか思い描けないのは、価値観がガチガチに固まっていて柔軟性に欠けているのかもしれません。

そういった凝り固まった価値観を打ち壊すには、出来るだけたくさんの人と接し、あなたのまだ知らない新しい考え方を身につけることが重要になります。是非、今まで付き合ったことのない人とのコミュニティーに参加してみてください。

いかがでしたか? 新しい人と出会い、新しい考え方に触れたのであれば、できるだけすぐに行動にうつしましょう。今、リスクをとると将来のリスクは低下させることができます。逆に今、リスクをとらないと将来のリスクが上昇することになります。勇気をだして、一歩進んでみてくださいね。

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