高齢者世帯の4割は老後破産状態?少ない年金、住宅ローン、子どもの借金…貯蓄4千万でも危険

テレビ週刊誌などでは、「」と銘打ち老後の生活に苦労している高齢者を取り上げることが増えています。

「老後破産」とは、高齢者が生活保護基準より低い収入で生活している状態を指し、現在、高齢者世帯の約4割が老後破産状態にあります。一人暮らしの世帯の半数は低収入で、そのうち3分の1は生活保護を受けており、残り3分の2の高齢者が老後破産の状態にあるようです。

これらの人々は定年退職前には自分が老後破産するということは考えたこともなかったといいます。会社員として定年まで働き、退職時には2000~4000万円の貯蓄があった人もいます。

では、どうして老後破産になってしまったのか、原因を考えてみましょう。

第1の原因として考えられるのは、年金が生活費より少ないケースです。2014年度の国民年金の月額は満額で6万4400円、夫婦2人で12万8800円と、生活できる金額ではありません。この金額は子世帯と同居することを前提に決められたものです。今後さらに年金額は減り、健康保険料、介護保険料は値上がりして年金から引かれるために、生活はますます苦しくなります。

厚生年金については、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は22万6925 円で、平均的な生活費とされている27万円より約5万円低く、生活するのは大変です。そこで、足りない部分を補うためには貯蓄が必要になります。夫婦で3000万円あれば老後の生活費は賄えるといわれていますが、老後破産してしまう場合もあります。

第2に、医療費の使い過ぎや、子どもの借金の返済を負担するケースです。貯金があっても、保険の利かない医療にお金を使い過ぎないことが大切です。高額医療には高額療養費制度を利用して支出を抑えましょう。子どもの借金は子どもに返済させましょう。援助し過ぎると、自分の老後が破綻してしまいます。

第3に、定年を過ぎても住宅ローンが残っているケースです。年金収入だけでは生活費も足りない状況ですので、ローンなど払っている余裕はありません。定年までに払い終わるようなローン設計をしなければ老後破産となります。

貧困、孤立…老後に「下流転落」しないために 人生90年時代、生活に困窮する高齢者が急増

いつのころからか、長生きが「リスク」と言われるようになった。日本で80歳以上の高齢者は2014年9月時点で964万人と前年から35万人増加。そのうち90歳以上は172万人で前年比11万人増えた。日本は「人生90年」の時代に入りつつある。

喜ぶべき長寿社会を迎えたはずなのに、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増している。特に老後に生活が困窮するケースが急増している。生活保護受給世帯は今年5月時点で162万と過去最多を更新したが、その約半数の79万は高齢者世帯が占めている。この1年で4万世帯増加しており、母子世帯や障害者世帯などと比べるとその伸びは突出している。

■老後の家計は基本的に「赤字」

今後も高齢者人口の増加と比例して、生活が立ち行かなくなる世帯も増え続ける可能性が高い。なぜならば、老後の家計は基本的に「赤字」になるからだ。2014年度の総務省の家計調査によると、年金暮らしの高齢夫婦無職世帯の収支は平均で月6万1560円の不足となっている。年間では約74万円の赤字だ。この分は貯蓄で補填していることになる。

たとえば、65歳でこの状態だとすると、90歳までの25年間で約1850万円の不足を貯蓄から取り崩して生活しなければねらない。

その間に病気になったり、住まいのリフォームなど大きな出費が必要になったりすれば、さらに不足額は増える。しかも、現状の月約6万円の赤字は、戦後の苦しい暮らしを経験し、つましい生活を送る高齢者も含まれている。

今の50代、40代が老後を迎える時には、家計の赤字額がさらに増えているだろう。若いころにバブル景気を経験した「消費は美徳」世代が、年金暮らしに入ったからといって、生活の質を大きく落とせる人はどれだけいるだろうか。すでに高齢夫婦無職世帯の赤字額は年々増え続けている。「バブル世代の老後資金に3500万円は必要」との試算もある。

こうした状況を見越して老後資金を十分、確保できれば問題ない。しかし、50代、40代の家計はそれほど楽ではないだろう。

特に負担が大きいのが教育費。私立大学の進学費用は入学金、授業料を合わせて平均約112万円、国立大学でも約82万円必要となる。20年前と比べると、それぞれ1.6倍、2.2倍増だ。しかも、晩婚晩産化で子供が大学を卒業する時期が50代後半というケースも多い。そうなると、老後資金はなかなか貯まらない。

さらに、住宅ローンを定年退職後まで払い続ける人も少なくない。近年の低金利状況だと、借入額も膨らみがちだ。先ほどの高齢者の家計調査では住居費は平均1万6000円ほど。年金生活に入ってから住宅ローンを抱えていると、家計の赤字額はその分増えることになる。

■定年後の再雇用に潜むリスク

月給や賞与があり、意識しなくてもキャッシュフローが回っている会社員の場合、貯蓄から赤字補填をしなければならない老後の生活はイメージしにくいだろう。貯蓄が十分に貯まらなければ働き続けるという選択肢もある。しかし、定年後の再雇用は通常、収入が大幅に下がるし、病気になるなど体調を崩せば働くこと自体できなくなるというリスクもある。

週刊東洋経済は8月29日号(24日発売)の『下流老人』で貧困や病気、孤立など、老後の「下流転落」の実態とそれにいかに備えるかを特集した。今まで「考えたくない」と自分の老後から目を背けていた50代、40代は、現実を直視したうえで防衛策を講じたい。まずは貯蓄額を増やすための家計の見直し、そして会社員であれば定年後にいかに過ごすか。満足のいく90歳を迎えられるよう今から備えておくことは、若い世代の負担を軽減させるという意味でも「バブル世代」に課せられた責務といえるだろう。

高齢者世帯の約4割! 多くの人が逃げられない「老後破産」、原因と対策は?-3

公的年金だけで不足する老後資金は平均1500万~4500万円

上記三つの対策の2番目で、「退職するまでに、老後生活に必要な金額を貯蓄する」と言われても、いったいどれくらい貯めればいいのか。その前に、そもそも同世代の他の人たちが、どれくらい貯めているのかが気になっている人も多いだろう。

金融広報中央委員会が発表した「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査] 平成24年調査結果」によると、単身世帯の平均的な貯金額は、20代が「平均342万円、中央値129万円」30代では「平均732万円、中央値350万円」、40代になると「平均1153万円、中央値600万円」だという。ファイナンシャルプランナーの花輪陽子氏は、こうしたデータから「60歳までに2000万円貯めたいならば、40歳の折り返し地点で半分の1000万円近くを貯めておくと安心です」と目安を示している。
20代、30代、40代で貯めるべき金額

FP藤村氏による試算では、まず65歳から90歳までの老後に必要な二人分の生活資金として、「月当たり約28万円で、25年間で合計約8400万円」という数字が出ている。一方、収入としての年金額は、厚生年金の夫と国民年金の妻の夫婦二人で、夫が平均的な給与をもらっていた場合は月23万1648円。年金総額は25年で「約6900万円」となる。夫婦二人が国民年金の場合は、一人満額で月6万5741円(二人で13万1482円)。年金総額は「約3900万円」である(厚生労働省 平成23年のデータ)。
あなたの老後資金は大丈夫ですか? 夫婦二人の必要額と不足額を試算。自分の責任で年金資産を育て、守る努力を

つまり、公的年金だけでは不足する老後資金は、夫が厚生年金、妻が国民年金の場合で「1500万円」、夫婦二人が国民年金の場合は「4500万円」となる。

藤村氏は、なるべく早めにこうしたお金の計算をして、「100歳まで生きても大丈夫なように、ひと月で取り崩すことができる金額を算出する」ことを勧めている。また、病気や介護、ケガをしたときの臨時出費について、「病気やケガに対して300万円程度、介護に対しても300万円程度は準備しておきたい」という目安も示している。

高齢者世帯の約4割! 多くの人が逃げられない「老後破産」、原因と対策は?-2

「三つの対策」で老後破産を防ぐ

もう一つ、子供の教育費の自己負担額が大きいことも大きな「見込み違い」を生み、老後破産の道へとつながっているという。例えば、大学生の子を持つ親の家計を見ると、「教育費」が約4分の1を占めている。子供が複数いる家庭だったり、学費が高い私立大学に多く進んだりすれば、親の負担はどんどん増える。

さらに、最近では子供の教育に熱心なあまり、家計が中長期的に破綻しかねないレベルまで教育費が膨らむ家庭が増えているという。世帯収入が1000万円を超えている家庭でも、エスカレートすると簡単に家計が実質破綻状態に陥るというから驚きだ。しかも、それにより実際に困るのは、相当先に訪れる自分たちの老後なのだからやっかいである。
急増する教育費貧乏~現代ニッポン 新たな貧困の形~

では具体的に、悲惨な老後破産状態に陥るのを避けるにはどうすればいいのか。前出のFP藤村氏は、「三つの対策」を紹介している。それは(1)住宅ローンを退職するまでに払い終える計画を立てる、(2)退職するまでに、老後生活に必要な金額を貯蓄する、(3)老後は年金+貯蓄の範囲内で生活する――という三つである。これらの対策を実践したうえで、なお捻出できるお金の中から教育費なりその他のお金を出すことを心がければ、破綻する確率を大きく下げられる。

「金銭教育」の重要性にも注目

上記に加えて、子供がいる家庭に対して「金銭教育」を行うことを勧めるのはファイナンシャルプランナーの井上信一氏だ。

金銭教育とは、お金の計画的な使い方を学び理解を深めることで、バランスの良い金銭感覚を身につけることを目的とした教育のこと。子供が将来、投資やローンなどで金融トラブルに遭わないための術を学び、社会との接点についての自覚を促すという観点で、金銭教育は子供にとって必要なもの。しかし、それだけでなく「親世代のライフプランにも大きく関係する」と井上氏は重要性を説く。
金銭教育は子どもだけではなく、親世代の老後生活をも救う

家計の中で、教育費や衣食住費、お小遣いその他子どもに関連する費用の総支出に占める割合を指す言葉として「エンジェル係数」という造語がある。ある統計によれば、子ども2人世帯のエンジェル係数は平均29.5%、年収500万円~700万円世帯では平均26.3%という調査結果が得られているという。つまり、家計支出のうち3割弱が子どもに関係する費用になっている。

このエンジェル係数には二つの特徴がある。一つは、どんなに切り詰めても、固定費である学校教育費や一定水準の生活費は低くならないこと。もう一つは、固定費に上乗せされるその他費用は変動費的色合いが濃く、「子の金銭感覚に大きく影響されやすい」点だ。例えば、「月決めの定額制ではない小遣い」「子どもの使用する通信費」などが挙げられるという。

このため、早くから金銭感覚を養うことが「家計のスリム化」に少なからず貢献し、逆にこのことが家族の絆を深めるのに大切な出費に回せることにもつながると井上氏は主張する。さらに井上氏は、自分たちが老後も家計収支と資産を把握し、定期的に中長期ビジョンのシミュレーションを行うためにも金銭教育の知識が役立つと付け加える。

高齢者世帯の約4割! 多くの人が逃げられない「老後破産」、原因と対策は?

定年を迎えてリタイヤしたら、好きなことをしながら穏やかに余生を過ごしたい――。こう考えている中高年サラリーマンは多いだろう。ところが、そんなささやかな希望でさえ、高齢者世帯の実に半数近くが実現できていないという。高齢者が、生活保護基準より低い収入で生活している「老後破産」状態にあるというのだ。
悲惨な老後(老後破産)から抜け出そう

上記記事を執筆したファイナンシャルプランナー(FP)の藤村紀美子氏によれば、高齢者が老後破産状態に陥る原因は大きく四つあるという。それは、(1)年金が生活費より少ない、(2)医療費の使い過ぎ、(3)子供の借金の返済を負担、(4)定年を過ぎても住宅ローンが残っている――である。

「中年期を迎えてからの思わぬ収入減」が最大要因

「年金が生活費より少ない? それならば貯蓄をしておけばよかった話だろう。なぜしなかったのか」、こう叫ぶ人もいるかもしれない。だが、それが口で言うほど簡単にできたなら、多くの高齢者世帯が老後破産状態には陥っていないだろう。誰も好きこのんで破産状態になどなりたくない。そこにはそれなりの理由があるのだ。

実際に、老後資金が十分に貯められず「非常に不安」だと考えている“老後難民”予備軍の多くは平均的なサラリーマンであり、いわゆる「中流家庭」である。貯蓄もそれなりにはしている。にもかかわらず、老後の資金が見込み違いとなる最大の要因は、「特に男性の、中年期を迎えてからの思わぬ収入減」にあるという。
中流が消える ~遠のく老後資金「1億円」

男性雇用者の給与は、1997年の「577万円」をピークに15年間下がり続け、リーマン・ショック後の2009年には「499.7万円」とついに500万円を割り込んだ。その後上昇に転じ、少し持ち直したものの、2013年時点でも511.3万円。やはり以前と比べればずっと低水準にとどまっている(国税庁「平成25年民間給与実態統計調査結果」より)。

社会人となったばかりのころには想像もしなかった大幅な収入ダウンによって「落ちていく」感覚、どこで「下げ止まるか見えない」不安。これが、日本人の中流層の足元を脅かしている――。上記記事ではこのように分析している。

老後破産 原因

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