年収600万円、退職金3000万円でも危ない「老後破産」年金だけでは毎月4万円の赤字 : J-CASTテレビウォッチ

   そのほか、家のリフォームや車の買い替え、孫への小遣いなどといった「特別支出」もあり、そうしたものを入れると、退職金が3000万円程度あっても長生きすれば安心はできない。病気、熟年離婚でもすればあっという間に『晴れて』下流老人の仲間入りするのは間違いない。高齢者世帯の相対的貧困率は22%だが、これが離婚して「お一人様」になると年金が減るから、男性が38・3%、女性は52・3%と急上昇する。

 

先週の『週刊ポスト』は再来年予定されている消費税10%が実施されれば、藤田氏のいう「一億総下流時代」が早くも到来するのではないかと警鐘を鳴らしていた。週刊ポストによれば、消費税が10%に引き上げられると、年収300万円未満の世帯でも年9万5882円の負担増になると「みずほ総研」が試算している。下流老人層には死活問題である。

 

小柄だが明るくはっきりした話し方をする素敵な若者である。彼は貧困は自己責任ではなく、いまの社会構造が必然的に生み出しているものだから、生活保護をもらうのを躊躇することはない、「社会保障を受けることは権利です」といい切る。申請主義を止めることはもちろんのこと、生活保護を「救貧対策」ではなく「防貧対策」に使うべきだと主張する。

 

いまの制度では、完全におカネが底をつき、にっちもさっちもいかなくならなければ支給されない。だが、そうなった人はすでにうつ病などの症状が出ているか、重篤な病気にかかっているケースが多く、働くことができないのはもちろんのこと、即入院・治療となってしまう。病気予防のように、そうなる前に下流老人たちを補足して救わなければいけないはずなのに、そうなっていないのはおかしいという。まことにもっともな意見である。

 

今週も『週刊新潮』が「激増『』誰でもハマる危険がある悪いパターン」、『週刊文春』も「『老後破産』はこうして防げ!65歳からの資産防衛術」という特集を組んでいる。週刊文春によれば、厚生労働省の国民生活基礎調査(2013年)では1世帯あたりの年金収入は月額約17万7000円だが、高齢者世帯の1か月の平均支出は約21万7000円といわれるから、毎月4万円程度の赤字になる。