老後のお金を数字で確認

老後の生活費はいくら?平均より「自分の毎月収支」

住まい、車、家族構成、生活水準によって必要額は変わります。生活費そのものより収入との差を確認します。

老後の生活費はいくら?

答え:平均額では決まりません。毎月の支出に年払い費用の月割りを加え、住居・車・保険・医療などを含む自分の実額を出して、年金などの手取りと比較します。

毎月の生活費と一時支出を分ける

通常生活費に住宅修繕、車の買い替え、入院、介護、住み替え、葬儀などを均等に含めると、実態が分かりにくくなります。毎月繰り返す支出と、数年に一度の一時支出を分け、一時支出は発生年を指定して資産推移へ加えます。

老後の生活費は月払いだけでなく年払いを12で割る

実質月生活費=毎月の生活費+年払い費用÷12+臨時支出の年間予算÷12

老後の生活費は月払いだけでなく年払いを12で割るの表
年払い・臨時支出年額例月割り
固定資産税・保険・更新等12万円1万円
修繕・家電・冠婚葬祭等24万円2万円
医療・帰省・予備費等36万円3万円

表は計算方法を示す例で、平均額ではありません。通帳・カード明細・納付通知書から本人の年額へ置き換えます。年金の額面ではなく手取りと比較すると、毎月赤字の見落としを減らせます。

公的統計と自分の家計を分けます。
総務省「家計調査」の平均値は調査対象世帯の平均であり、あなたに必要な生活費を示すものではありません。公開時は最新公表値・対象・年度を明記します。

生活費は7分類で確認

  1. 住居
  2. 食費
  3. 光熱・通信
  4. 保険
  5. 車・交通
  6. 医療
  7. その他

平均より高い=使いすぎではない

必要な住居費や医療費は世帯ごとに異なります。平均との比較は参考にとどめ、自分の収入で維持できるかを確認します。

月1万円の差を長期で見る

月1万円の改善は10年120万円、20年240万円です。無理な食費削減より、住宅・保険・車など継続する費用から確認します。

生活費を把握したら収入と比較

年金・給与等の手取り収入を差し引き、毎月の黒字・赤字を出します。赤字なら金融資産で何年補えるかを計算します。

2025年の高齢無職世帯平均を正しく読む

2025年の高齢無職世帯平均を正しく読むの表
2025年平均夫婦のみ無職世帯単身無職世帯
実収入25万4,395円13万1,456円
可処分所得22万1,544円11万8,465円
消費支出26万3,979円14万8,445円
非消費支出3万2,850円1万2,990円
差額−4万2,434円−2万9,980円

総務省「家計調査 2025年平均」の対象世帯平均です。平均消費支出を自分の必要額とせず、住まい、車、健康、地域、家族支援等に合わせて置き換えます。

自分の老後生活費を作る10項目

  1. 食費
  2. 家賃または持ち家維持費
  3. 光熱・水道
  4. 家具・日用品
  5. 被服
  6. 保健医療
  7. 交通・通信
  8. 教養娯楽・交際
  9. 税・社会保険料
  10. 年払い・臨時支出の月割り

賃貸の家賃や住宅ローンを平均住居費へ置き換えず、実額を使います。

よくある質問

老後の生活費はいくらですか?

2025年平均では消費支出が夫婦のみ無職世帯で月26万3,979円、単身無職世帯で14万8,445円ですが、個人の必要額ではありません。

税金や社会保険料も生活費に含めますか?

資金計画では非消費支出として含め、年金等の額面ではなく可処分所得との収支を確認します。

賃貸でも平均住居費を使えますか?

平均の対象には持ち家世帯も多く含まれるため、自分の家賃・更新費等の実額を使います。

計算上の注意
当サイトの「資産寿命」は、入力した金融資産を年間赤字額で単純に除した簡易計算です。運用損益、物価変動、制度改定、医療・介護・住宅修繕などの臨時支出を含まない場合があります。
このページで確認した一次資料(2件)

制度・統計の発行元、対象期間、確認日、次回確認目安を表示しています。期限は編集上の再確認日であり、制度の有効期限ではありません。鮮度管理の方法

  • 総務省統計局「家計調査 2025年平均」公的機関一次資料/使用目的:高齢無職世帯の収支・生活費/対象:2025年/確認日:/見直し:毎年・中優先/次回確認目安:
  • 国税庁「公的年金等の課税関係」公的機関一次資料/使用目的:雑所得・源泉徴収・確定申告不要制度/対象:現行/確認日:/見直し:税制改正時・高優先/次回確認目安:
先に結論

老後の生活費は住まいと世帯人数で分ける

高齢世帯の平均生活費をそのまま自分に当てはめず、単身・夫婦、持ち家・賃貸、車の有無で固定費を分けます。直近3か月の支出から年払い費用を月割りにすると、実態に近い毎月支出になります。