65歳からの老後資金｜年金と貯金は何歳まで持つ？
65歳から重要なのは、貯金残高よりも、毎年いくら減っていくかです。
答え：年金などの月手取りと、住居費を含む総生活費の不足額×備える月数に、住宅・医療・介護などの一時支出を加え、現在の金融資産を差し引いて計算します。
65歳から確認する3つの数字
65歳からは「予想」ではなく、実際に入った年金と実際に使った生活費を見る。
公的統計は参考。あなたの不足額ではない
総務省の2025年家計調査では、二人以上の世帯のうち世帯主が65～69歳の無職世帯で、可処分所得245,710円、消費支出296,997円でした。差は月51,287円ですが、これは調査対象世帯の平均です。住まい・家族人数・車・保険が違うため、そのままあなたへ当てはめません。
65歳から90歳・95歳まで、貯金を均等に使う月額
貯金を65歳から均等に取り崩す単純計算です。年金等の手取りに加えられる月額の上限目安として比較してください。
| 開始年齢・金融資産 | 90歳まで | 95歳まで |
|---|---|---|
| 65歳・貯金500万円 | 1.7万円／月 | 1.4万円／月 |
| 65歳・貯金1000万円 | 3.3万円／月 | 2.8万円／月 |
| 65歳・貯金2000万円 | 6.7万円／月 | 5.6万円／月 |
金融資産 ÷（目標年齢 − 開始年齢）÷ 12。表は見やすさのため月額を1,000円単位で四捨五入し、配布データは1円単位で記録しています。運用益、物価変動、税・社会保険料、医療・介護・住宅修繕等の一時支出は含みません。60歳では年金開始前後の収支変化も別に確認してください。
貯金額から近いケースを確認
65歳・貯金500万円
年金10万・15万・18万円で、資産寿命がどれほど変わるか比較します。
65歳・貯金500万円の試算 →65歳・貯金1000万円
代表モデルで、月1万・2万・3万円改善した効果を比較します。
65歳・貯金1000万円の試算 →65歳・貯金2000万円
90歳・95歳・100歳と、臨時支出を加えた場合を確認します。
65歳・貯金2000万円の試算 →何歳まで準備するかを切り替える
2025年簡易生命表では65歳時点の平均余命は男性19.68年、女性24.52年です。平均値は個人の寿命予測ではないため、サイトの診断では85歳・90歳・95歳・100歳を切り替えて確認します。
65歳の貯金必要額は年金手取りと生活費の差で決める
65歳から90歳まで25年備える場合、毎月1万円の不足で300万円、3万円で900万円、5万円で1,500万円です。95歳まで30年なら、それぞれ360万円、1,080万円、1,800万円になります。
| 毎月不足 | 90歳まで25年 | 95歳まで30年 |
|---|---|---|
| 1万円 | 300万円 | 360万円 |
| 3万円 | 900万円 | 1,080万円 |
| 5万円 | 1,500万円 | 1,800万円 |
この金額に住宅修繕、医療・介護、車、葬送等の臨時支出を加え、現在の金融資産を差し引きます。
よくある質問
65歳で貯金はいくらあれば安心ですか？
一律ではありません。年金手取りと総生活費の毎月差×備える月数に、住居・医療・介護等の臨時支出を加えて計算します。
65歳で貯金1000万円は何年持ちますか？
毎月5万円の赤字なら単純資産寿命は16年8か月、毎月3万円なら約27年9か月です。
平均貯金額を目標にすればよいですか？
平均や中央値は比較資料です。自分の年金手取り、生活費、住まい、備える年数で必要額を計算します。
このページの資産寿命・累計額は、税・社会保険料、運用損益、物価変動、年金改定、医療・介護・住宅修繕などを一定または未考慮とした単純モデルです。将来を予言するものではなく、現在の家計を確認するための出発点です。
65歳の資産寿命は年金の「額面」と「手取り」で大きく変わる
| 計算例 | 毎月赤字 | 1,000万円の単純資産寿命 | 到達年齢 |
|---|---|---|---|
| 額面年金15万円・支出20万円 | 5万円 | 16年8か月 | 約81.7歳 |
| 手取り13.5万円・支出20万円 | 6.5万円 | 12年9か月 | 約77.8歳 |
手取り13.5万円は、額面から月1.5万円が差し引かれる仮定例です。実際の税・保険料を示すものではありません。通知書の振込額へ置き換えてください。
- 年金振込通知書で手取りを確認
- 生活費に年払い・臨時支出の月割りを加える
- 住宅・医療・介護の予備費を別枠にする
- 手取りと総支出の差で資産寿命を再計算
- 総務省統計局「家計調査 2025年平均結果の概要」：高齢無職世帯の平均収支。個人の必要額ではありません。
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等」：満額・標準モデルと本人の見込額を区別して使用します。
- 厚生労働省「令和7（2025）年簡易生命表」：平均余命等は個人の寿命予測ではなく、複数年齢シナリオの参考にします。
このページで確認した一次資料（4件）
制度・統計の発行元、対象期間、確認日、次回確認目安を表示しています。期限は編集上の再確認日であり、制度の有効期限ではありません。鮮度管理の方法
- 総務省統計局「家計調査 2025年平均」公的機関一次資料／使用目的：高齢無職世帯の収支・生活費／対象：2025年／確認日：／見直し：毎年・中優先／次回確認目安：
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等」公的機関一次資料／使用目的：基礎年金満額・標準的厚生年金モデル／対象：2026年度／確認日：／見直し：毎年4月・高優先／次回確認目安：
- 厚生労働省「令和7（2025）年簡易生命表」公的機関一次資料／使用目的：60・65・70歳の平均余命、複数年齢シナリオ／対象：2025年／確認日：／見直し：毎年・低優先／次回確認目安：
- 国税庁「公的年金等の課税関係」公的機関一次資料／使用目的：雑所得・源泉徴収・確定申告不要制度／対象：現行／確認日：／見直し：税制改正時・高優先／次回確認目安：