年金だけで生活できる？手取りと不足額を確認
標準モデルや満額は、あなた自身の受給額ではありません。まず見込額と生活費を比べます。
年金だけで生活できる
年金手取りと生活費の差、長期不足額、年金生活者支援給付金を全体として確認します。
答え：年金の手取りが、住居費と年払い費用を含む実生活費以上なら通常収支は維持できます。不足する場合は、毎月の不足額×期間と一時支出を貯金などで備えます。
年金は額面ではなく「毎月使える手取り」で家計へ入れる
年金手取り＝年金の額面－所得税－住民税－介護保険料－医療保険料等
差し引かれる項目と金額は、年齢、所得、世帯、自治体、加入制度等で異なります。老後資金の計算には、ねんきんネットの見込額だけでなく、実際の年金振込通知書に記載された振込額を使います。
| 確認書類 | 分かること | 家計へ使う数字 |
|---|---|---|
| ねんきんネット | 受給開始年齢別の見込額 | 受給前の試算 |
| 年金額改定通知書 | 改定後の年金額 | 年額・月換算額 |
| 年金振込通知書 | 控除額と振込額 | 実際の手取り |
| 公的年金等の源泉徴収票 | 年間支払額・源泉徴収等 | 税の確認 |
年金生活の税金と確定申告不要制度
公的年金等は税法上、原則として雑所得です。国税庁は、公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金等以外の所得が20万円以下などの条件を満たす場合、所得税の確定申告が不要となる制度を案内しています。
医療費控除等で還付を受ける場合は申告でき、所得税の申告が不要でも住民税の申告が必要な場合があります。本人の収入・控除と自治体の案内を確認してください。
国税庁「公的年金等の課税関係」で条件を確認できます。
よくある質問
年金額と手取り額は同じですか？
同じとは限りません。所得税、住民税、介護保険料、医療保険料等が差し引かれる場合があるため、振込通知書の実額を確認します。
年金400万円以下なら確定申告は不要ですか？
公的年金等以外の所得20万円以下など、ほかの要件もあります。住民税申告や還付申告が必要・有利な場合もあるため個別に確認します。
老後資金の計算にはどの年金額を使いますか？
受給後は振込通知書の手取り額、受給前はねんきんネットの見込額から税・保険料の概算を控除した額を使います。
年金だけで生活できるかは月不足と期間で決まる
| 毎月不足 | 10年間 | 20年間 |
|---|---|---|
| 1万円 | 120万円 | 240万円 |
| 3万円 | 360万円 | 720万円 |
| 5万円 | 600万円 | 1,200万円 |
物価、年金改定、税・社会保険料、医療・介護・住宅の臨時支出を含まない単純累計です。「年金額」ではなく振込後の手取りと、住居費を含む実生活費を比較します。
不足があるときの確認順
- 年金振込通知書で月平均手取りを確認
- 家賃・ローン・固定資産税等を生活費へ含める
- 年払い費用を12で割って追加する
- 年金生活者支援給付金等の対象可否を確認する
- 今月の支払いが難しい場合は公的相談を先にする
2026年度の年金生活者支援給付金
65歳以上、老齢基礎年金受給、世帯全員の市町村民税非課税、前年の年金収入とその他所得が基準以下など、すべての要件を満たす必要があります。給付基準額は月5,620円ですが、保険料納付済期間・免除期間等によって実額が変わります。請求手続きが必要です。
老齢基礎年金満額は生年月日条件により月70,608円または70,408円。標準的な厚生年金モデルは夫婦2人分で月237,279円です。ただし標準モデルは「夫婦の平均受給額」ではありません。出典：日本年金機構（2026年4月1日更新）。
まず自分の年金見込額を確認
標準モデルだけで判断せず、日本年金機構の通知やねんきんネット等で自分の見込額を確認します。
年金だけで生活できるかは収支で決まる
年金15万円で生活費13万円なら現在の単純収支は黒字です。年金20万円でも生活費25万円なら毎月5万円不足します。
年金15万円・生活費20万円の例
毎月5万円、年間60万円の赤字です。貯金1000万円なら単純資産寿命は約16年8か月です。
年金が少ない場合の公的制度
老齢年金生活者支援給付金は、65歳以上で老齢基礎年金を受給し、世帯全員が市町村民税非課税であることなど複数の要件があります。2026年度の給付基準額は月5,620円ですが、実額は納付済期間・免除期間等によって計算されます。
年金額から具体的に見る
2026年度の在職老齢年金は基準65万円で計算します。働きながら年金を受ける場合を確認する
当サイトの「資産寿命」は、入力した金融資産を年間赤字額で単純に除した簡易計算です。運用損益、物価変動、制度改定、医療・介護・住宅修繕などの臨時支出を含まない場合があります。
このページで確認した一次資料（3件）
制度・統計の発行元、対象期間、確認日、次回確認目安を表示しています。期限は編集上の再確認日であり、制度の有効期限ではありません。鮮度管理の方法
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等」公的機関一次資料／使用目的：基礎年金満額・標準的厚生年金モデル／対象：2026年度／確認日：／見直し：毎年4月・高優先／次回確認目安：
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金」公的機関一次資料／使用目的：要件・基準額5,620円・計算式／対象：2026年度／確認日：／見直し：毎年4月・高優先／次回確認目安：
- 国税庁「公的年金等の課税関係」公的機関一次資料／使用目的：雑所得・源泉徴収・確定申告不要制度／対象：現行／確認日：／見直し：税制改正時・高優先／次回確認目安：