70歳以降の医療費負担｜年金の手取りと制度を確認
70歳以降の窓口負担は年齢だけで一律ではなく、所得・加入制度等で異なります。通知書の負担割合と年金からの控除を確認します。
70～74歳、75歳以降、所得区分、加入制度によって異なるため、保険証・資格確認書・保険者通知を確認します。
家計で確認する3項目
- 医療機関窓口での負担割合
- 高額療養費の所得区分と上限
- 年金から差し引かれる保険料・税等を含む実手取り
年金額と手取りは同じではない
年金の額面から、介護保険料、国民健康保険料または後期高齢者医療保険料、住民税等が特別徴収される場合があります。実際の生活費計算には振込通知書等の手取り額を使用します。
医療費予算をつくる
| 費用 | 予算化 |
|---|---|
| 保険診療 | 保険者へ上限を確認 |
| 薬・通院 | 通常月の実績 |
| 食事・差額ベッド等 | 制度対象外として別枠 |
| 交通・付き添い | 地域と家族状況に応じる |
年齢だけで負担割合を決めない
70～74歳と75歳以上で制度が分かれ、所得により負担割合が異なります。保険証・資格確認書・自治体からの通知で自分の割合を確認してください。
年金の額面と手取りを分ける
保険料等が年金から特別徴収される場合があります。家計計算には通知上の年金額ではなく、実際の振込額を使います。
医療が増えた年の再計算
毎月の通常収支に、対象外費用と通院交通費を加え、資産寿命を更新します。制度適用後の金額を保険者へ確認します。
70歳以降は医療費だけでなく年金からの控除を同じ月に確認
医療に使える月額＝年金振込額－通常生活費－住居費－介護費－年払い費用の月割り
| 確認項目 | 見る書類 |
|---|---|
| 窓口負担割合 | 資格確認書・保険者の通知 |
| 高額療養費の区分 | 医療保険の限度額案内 |
| 年金からの控除 | 年金振込通知書 |
| 所得税 | 公的年金等の源泉徴収票 |
| 住民税・保険料 | 市区町村等の決定通知 |
70～74歳と75歳以降では加入制度が変わる場合があり、窓口負担割合は年齢だけでなく所得等でも異なります。誕生月や制度移行時は、負担割合と月上限を保険者へ確認してください。
公的年金の税は、年金収入から公的年金等控除を差し引いて雑所得を計算します。確定申告不要制度に該当しても、住民税申告や還付申告を別に確認します。
- 厚生労働省「高齢者医療制度」：高齢者医療制度の公式確認先
- 日本年金機構「年金からの特別徴収」：年金から差し引かれる保険料等
70歳以降の窓口負担割合
| 年齢 | 原則 | 所得による例外 |
|---|---|---|
| 70～74歳 | 2割 | 現役並み所得者は3割 |
| 75歳以上 | 1割 | 一定以上所得者は2割、現役並み所得者は3割 |
実際の負担割合は加入制度と所得状況により決まります。高額療養費の上限も年齢・所得区分で異なるため、負担割合だけで最大支出を判断しません。
年金家計へ入れるときの順番
- 医療費通知や領収書で通常月を確認
- 負担割合と高額療養費区分を確認
- 食費・差額ベッド等の対象外費用を分ける
- 通院交通・付き添い等を加える
よくある質問
70歳から医療費は何割負担ですか？
70～74歳は原則2割で、現役並み所得者は3割です。
75歳以上は何割負担ですか？
原則1割ですが、一定以上所得者は2割、現役並み所得者は3割です。
窓口負担割合だけ見れば医療費上限が分かりますか？
分かりません。高額療養費の上限は年齢と所得区分等で別に決まります。
このページで確認した一次資料（3件）
制度・統計の発行元、対象期間、確認日、次回確認目安を表示しています。期限は編集上の再確認日であり、制度の有効期限ではありません。鮮度管理の方法
- 厚生労働省「高齢者医療制度」公的機関一次資料／使用目的：70歳以降窓口負担／対象：現行／確認日：／見直し：制度改定時・高優先／次回確認目安：
- 国税庁「公的年金等の課税関係」公的機関一次資料／使用目的：雑所得・源泉徴収・確定申告不要制度／対象：現行／確認日：／見直し：税制改正時・高優先／次回確認目安：
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」公的機関一次資料／使用目的：月額上限・多数回該当・年間上限／対象：2026-08以降／確認日：／見直し：制度改定時・高優先／次回確認目安：