老後のお金を長期費用で確認

高額療養費制度とは?2026年8月から年間上限も新設

医療機関等で支払う保険診療の自己負担が上限を超えた場合、超過分が支給される制度です。年齢・所得・加入保険で上限が変わります。

先に結論

高額療養費制度があっても、入院時の食事、差額ベッド代、交通費などは別に必要になる場合があります。まず加入している保険者で自分の上限額と手続き方法を確認し、対象外費用を家計側で準備します。

2026年8月の主な変更

月単位の上限額の見直しに加え、年単位の年間上限が設けられました。長期療養者には多数回該当の仕組みもあります。

対象外になり得る費用

  • 差額ベッド代
  • 入院時食事
  • 保険外診療
  • 交通・宿泊

保険者で確認した上限額を使って準備額を計算

上限累計27.9万円
対象外累計9万円
単純合計36.9万円

病院の見積書を「上限対象・対象外・生活費」に分ける

請求総額をそのまま高額療養費の上限へ当てはめず、費用ごとに扱いを確認します。金額は病院の見積書、加入保険者の回答、同意書、請求書・領収書から転記し、不明な費用を平均額で補いません。

高額療養費の対象内・対象外費用確認票
費用区分高額療養費での扱い確認資料・確認先発生単位月換算額計算への入れ方
保険診療の自己負担上限計算の対象加入保険者の上限回答・診療明細月初から月末__万円「確認した月上限」へ
入院時の食事負担上限計算の対象外病院の入院案内・見積書1食×日数__万円対象外費用へ
差額ベッド・特別室特別料金部分は対象外病室料金表・説明書・同意内容1日×日数__万円利用する場合だけ対象外費用へ
先進医療の技術料技術料は全額自己負担実施医療機関の説明・費用見積り実施1回・治療単位__万円予定月へ月換算して対象外費用へ
自由診療・選定療養保険外部分は対象外治療内容・料金・同意書診療・利用単位__万円保険外部分だけ対象外費用へ
交通・宿泊・付き添い医療保険外の家計負担交通経路・宿泊見積り・領収書通院回数・宿泊日数__万円対象外費用へ
家賃・光熱・通信等医療費ではない継続生活費家計明細・契約書同じ療養期間__万円ここへ重ねず家計診断で確認

同じ費用を「確認した月上限」と「対象外費用」の両方へ入れません。一時費用は発生予定月に割り当て、療養月数全体へ毎月重ねないでください。入力値はブラウザ内だけで計算し、保存・送信しません。

既存計算へ移す例

対象外費用を月額へまとめる説明例
確認項目月額例3か月累計
保険者確認済み上限9.3万円27.9万円
食事負担1.5万円4.5万円
交通・付き添い0.5万円1.5万円
衛生用品等1万円3万円
対象外費用の合計3万円9万円
準備額の単純合計36.9万円

例は月上限9.3万円×3か月+対象外月3万円×3か月=36.9万円です。各金額は平均・推奨額ではなく、計算手順を示す説明用モデルです。本人の上限と費用は必ず保険者・医療機関へ確認してください。

対象内・対象外を確認した一次資料

利用前に確認したい5項目

  1. 加入している健康保険と問い合わせ先
  2. 年齢・所得区分に応じた月額上限
  3. 世帯合算や多数回該当の対象になるか
  4. 窓口負担を抑える手続きの要否
  5. 差額ベッド代など制度対象外の費用

老後家計では「治療費」と「生活費」を同時に見る

入院や通院で通常の生活費がすべてなくなるわけではありません。家賃・住宅ローン、光熱・通信、保険、家族の交通費などが続く場合があります。医療費だけを単独で計算せず、同じ期間の生活固定費も加えて資産への影響を確認します。

高額療養費は「医療費総額」ではなく自己負担の上限制度

保険適用診療の窓口負担が、年齢・所得区分ごとの上限を超えた場合に超過分が支給される制度です。2026年8月からは月単位の仕組みに加えて年間上限が新設され、長期療養者の負担が軽減される場合があります。

厚生労働省の例では、2026年8月以降、70歳未満・年収約370万~510万円の人が医療費100万円の治療を受ける場合、自己負担は約9.3万円まで抑えられます。実額は年齢、所得、医療費、世帯合算、多数回該当等で異なります。

確認する5項目

  1. 受診時点の年齢
  2. 所得区分
  3. 加入している医療保険
  4. 同じ月・世帯で合算できる自己負担
  5. 多数回該当・年間上限の対象可能性

差額ベッド、入院時食費、先進医療等は別負担になるため、病院の見積書で分けます。

よくある質問

高額療養費制度とは何ですか?

保険適用診療の自己負担が年齢・所得区分ごとの上限を超えた場合に、超過分が支給される制度です。

2026年8月に何が変わりましたか?

月単位の上限に加えて年間上限が新設され、長期療養者の負担が軽減される場合があります。

医療費100万円なら自己負担はいくらですか?

厚生労働省の一例では、70歳未満・年収約370万~510万円で約9.3万円です。年齢・所得等で異なるため個別確認が必要です。

計算・制度上の注意
上限額は年齢・所得・多数回該当・世帯合算等で異なります。必ず加入保険者へ確認した値を入力してください。

2026年8月以降は3つの上限を混同しない

2026年8月以降は3つの上限を混同しないの表
仕組み計算期間確認先
高額療養費の月額上限月初から月末加入している医療保険
2026年8月開始の年間上限制度上の年単位加入している医療保険
高額医療・高額介護の合算毎年8月から翌年7月医療保険・介護保険の窓口

2026年8月の見直しでは、月額負担上限の見直しと年間上限の新設が行われています。年齢・所得区分・多数回該当等により金額が異なるため、古い早見表をそのまま使わず保険者の最新表を確認します。

医療機関へ確認する見積り項目

  1. 保険診療の総額と窓口負担
  2. 高額療養費の対象見込み
  3. 食事・差額ベッド・先進医療等の対象外
  4. 通院・交通・付き添い等の生活費
  5. 支払時期と限度額適用の手続
主な公的一次情報

高額医療・高額介護の合算は8月から翌7月を1期間として申請まで確認する

月ごとの高額療養費と高額介護サービス費を受けた後も、同じ医療保険上の世帯で医療保険と介護保険の対象自己負担が残る場合は、年間合算の対象になる可能性があります。月額上限、医療の年間上限、医療・介護合算を同じ給付として扱わず、次の票で対象期間と申請を分けてください。

高額医療・高額介護合算療養費の申請確認票
確認段階確認する内容証明資料確認・提出先確認日・状態家計への反映
計算期間__年8月1日~翌年7月31日医療・介護の月別明細加入医療保険・市区町村期間確定__暦年や年度の支払額と混ぜない
7月31日時点の医療保険保険者名__/被保険者・被扶養者__資格情報のお知らせ・マイナポータル等7月31日時点の医療保険者資格確認__提出先を推測しない
期間中の保険変更国保・後期高齢者医療・健康保険等の加入期間__資格取得喪失資料・自己負担額証明書以前の各保険者証明書取得__変更前期間を漏らさず、重ねない
医療の対象自己負担高額療養費等の支給後に残る対象額__円支給決定通知・自己負担額証明書医療保険者確認済__窓口支払総額をそのまま足さない
介護の対象自己負担高額介護サービス費等の支給後に残る対象額__円介護給付費通知・自己負担額証明書市区町村の介護保険窓口確認済__食費・居住費・保険外費用を含めない
支給申請申請書__/必要証明書__/振込先__申請書控え・受付記録加入保険者が指定する窓口未提出・提出済__案内通知だけを申請完了としない
決定・入金支給・不支給決定__/支給額__円決定通知・通帳入金支給した保険者入金日__決定・入金確認後だけ家計へ反映
医療費・介護費の領収書総額をそのまま合算しない
入院時食費、差額ベッド代、先進医療の技術料、施設の食費・居住費、日用品、保険外サービス等は対象外になる場合があります。対象自己負担は、高額療養費や高額介護サービス費等を控除した後の証明額を保険者へ確認してください。
説明例

対象と確認された医療自己負担24万円と介護自己負担18万円なら、確認用合計は42万円です。ここから独自に支給額を決めず、年齢・所得区分・世帯・加入履歴に応じた算定基準額と正式な決定通知を確認します。

厚生労働省の制度案内では、計算期間は毎年8月1日から翌年7月31日です。協会けんぽの申請案内では、紙申請は加入支部へ提出し、期間中に別の保険者へ加入していた場合などは自己負担額証明書が必要になる場合があります。提出先・必要書類は本人の加入保険者で確認してください。

この票は印刷して使う静的な見本です。個人番号、保険者番号、口座番号、資格情報、領収書・通知書画像は当サイトへ入力・保存・送信しません。

このページで確認した一次資料(5件)

制度・統計の発行元、対象期間、確認日、次回確認目安を表示しています。期限は編集上の再確認日であり、制度の有効期限ではありません。鮮度管理の方法