老後のお金を数字で確認

親の介護費はいくら?毎月費用と一時費用を分けて計算

月額だけではなく、介護期間と一時費用を加えて家計への影響を確認します。

このページで分かること

親の介護費はいくら

介護サービス自己負担、食費・居住費、日用品、一時費用を分けて5年・10年総額を計算します。

先に結論

介護費は「介護サービス自己負担」と「居住費・食費・日用品等」を分けてください。公的制度で軽減できる部分を確認した後の実負担で計算します。

介護費の長期累計を計算

介護関連月額13万円
期間累計830万円
年金との差月−1万円

高額介護サービス費等も確認

介護保険サービスの自己負担が一定額を超える場合の制度や、低所得者向けの食費・居住費軽減などがあります。対象と上限は所得・世帯・制度改定で変わるため、市区町村へ確認します。

親の介護費は「月額×期間+一時費用」で見る

介護保険サービスの自己負担だけでなく、施設の食費・居住費、日用品、通院交通、住宅改修、介護用品などを分けます。サービスや施設、所得、負担割合、自治体制度で実額は異なります。

親の介護費は「月額×期間+一時費用」で見るの表
費用区分確認先
保険サービス自己負担訪問・通所・施設サービスケアマネジャー・利用票
食費・居住費施設入所、短期入所施設見積・自治体
保険外の継続費日用品、交通、追加サービス家族の実支出
一時費用住宅改修、用具、入居関連複数見積・制度確認

見積書では5年・10年の累計まで確認

毎月5万円なら5年で300万円、10年で600万円です。これに一時費用を加え、親本人の年金・貯金で賄う部分、制度で軽減できる可能性、家族が負担する部分を分けます。高額介護サービス費や食費・居住費の軽減は、所得・資産・世帯等の条件があるため自治体へ確認します。

よくある質問

親の介護費はいくら用意すればよいですか?

一律の金額ではなく、毎月費用×想定期間+一時費用で計算します。介護度、在宅・施設、所得、負担割合、自治体制度で大きく異なります。

介護保険があれば食費や居住費も無料ですか?

原則として食費・居住費など別負担になる費用があります。所得・資産等の条件により軽減対象となる場合があるため自治体へ確認します。

子どもが介護費を払う前に何を確認しますか?

親本人の年金・貯金、介護サービス利用票、施設見積、公的な負担軽減制度を確認し、家族負担を分けます。

計算上の注意
入力額は実際の請求見込額を使ってください。施設・サービス・所得・自治体・軽減制度等で負担は大きく異なります。

親の介護費を5年・10年で比較する計算例

親の介護費を5年・10年で比較する計算例の表
毎月費用一時費用5年累計10年累計
8万円50万円530万円1,010万円
13万円50万円830万円1,610万円
18万円50万円1,130万円2,210万円

「毎月費用×月数+一時費用」の計算例で、平均額ではありません。制度による軽減、物価、介護度、施設、医療費、家族の収入減等を含めていません。

見積りは親負担と子負担を分ける

親の年金・資産で支払う部分、公的制度で軽減される部分、残る不足、子どもの支援額を別々に表示します。子どもの支援で自身の毎月収支が赤字になる場合は、支援額を固定せずケアマネジャーや地域包括支援センターへ再相談します。

親の介護費を5年・10年で比較する

親の介護費を5年・10年で比較するの表
月額モデル5年累計10年累計
8万円480万円960万円
15万円900万円1,800万円
25万円1,500万円3,000万円

平均値ではなく単純な比較例です。入居一時金、住宅改修、福祉用具、医療費、物価変動、家族の交通・収入減は含みません。

見積書は制度対象と対象外に分ける

見積書は制度対象と対象外に分けるの表
記入するもの
介護保険自己負担サービス別の1~3割負担等
食費・居住費施設・所得区分・負担軽減後の額
保険外日用品、上乗せ、理美容、交通等
医療通院・薬・入院と対象外費用

医療と介護の自己負担が大きい年は、高額医療・高額介護合算療養費制度の対象可能性を自治体・保険者へ確認します。

見積書を「保険内・保険外・食費・住居費」に分ける

施設やサービスの請求総額だけで判断せず、利用票、重要事項説明書、料金表、見積書、請求書から費目ごとの実額を転記します。未確定額を平均値で補わず、負担割合、負担限度額認定、高額介護サービス費の扱いは市区町村・ケアマネジャー・施設へ確認してください。

親の介護費の制度内・制度外実額確認票
費用区分介護保険での扱い確認資料・確認先発生単位実額計算への入れ方
介護保険サービス自己負担負担割合等に応じた自己負担介護保険負担割合証・サービス利用票・請求書毎月__万円サービス自己負担へ
高額介護サービス費等の支給見込対象・上限は所得や世帯等で異なる市区町村の回答・決定通知対象月−__万円確認済み支給額だけサービス自己負担から差し引く
施設・短期入所の食費サービス自己負担とは別施設料金表・食数・負担限度額認定証1日・1食×日数__万円食費へ
居住費・滞在費サービス自己負担とは別居室種別・施設見積書・負担限度額認定証1日×日数__万円居住費へ
日常生活費理美容・教養娯楽等の実費重要事項説明書・料金表・請求明細利用回数・毎月__万円日用品等へ
保険外・上乗せサービス介護保険給付の対象外サービス内容・単価・同意書回数・時間・毎月__万円利用する項目だけ日用品等へ
医療・薬・介護用品介護費とは別制度を含む医療明細・処方・購入明細受診・購入単位__万円介護請求に含まれない分だけ日用品等へ
交通・家族の立替家計上の関連費用交通経路・領収書・立替記録訪問・通院回数__万円親負担と子負担を分けて日用品等へ
自宅で続く住居費施設費とは別の継続生活費家賃・税・光熱・保険・管理費毎月・年払い__万円介護費へ重ねず家計診断で確認
住宅改修・福祉用具・入居関連給付対象と自己負担を個別確認複数見積り・市区町村の回答・契約書一時__万円確認後の自己負担だけ一時費用へ

請求額と軽減後の額を両方足さず、同じ費用を「サービス自己負担」と「保険外」へ重ねません。年払いは12で割って月換算し、一時費用を全月へ繰り返し計上しないでください。入力値はブラウザ内だけで計算し、保存・送信しません。

既存計算へ移す例

介護費の月額分解と5年累計の説明例
確認項目月額例5年累計
軽減・支給見込反映後のサービス自己負担3万円180万円
食費4万円240万円
居住費4万円240万円
保険外・日用品・交通等2万円120万円
月額合計13万円780万円
一時費用50万円
介護関連費の単純合計830万円

例は月13万円×60か月+一時費用50万円=830万円です。平均・推奨額ではなく、既存の計算式へ費目別の実額を移す手順を示す説明用モデルです。

費用区分を確認した一次資料
主な公的一次情報

介護保険負担限度額認定証は申請・更新・施設請求まで確認する

介護保険施設や短期入所を利用する人のうち、所得・資産等の要件を満たす場合は、申請により食費・居住費(滞在費)の負担が軽減されることがあります。介護サービスの1~3割負担や高額介護サービス費とは別の制度です。対象と思われるだけで計算額を差し引かず、認定証と施設請求を次の順で照合してください。

介護保険負担限度額認定証の申請・更新・請求反映確認票
確認段階確認する内容確認資料確認先期限・状態家計への反映
対象サービス施設種別__/入所・短期入所__利用契約・サービス種別市区町村・施設利用開始__対象外施設へ一律適用しない
所得・世帯要件本人の課税状況__/世帯__/配偶者__課税情報・申告状況市区町村基準年度__通知だけで段階を推測しない
資産要件本人・配偶者の預貯金等__自治体指定の残高確認資料・同意書市区町村基準日__古い残高や一部口座だけで判定しない
申請受付申請書__/添付資料__/受付日__申請書控え・受付記録介護保険の保険者未提出・提出済__申請前から軽減済みとして計算しない
認定期間・更新開始日__/終了日__/次回更新案内__認定証・自治体の更新案内市区町村7月31日・自治体指定期限を確認8月以降を前年の認定額で見込まない
認定内容利用者負担段階__/食費日額__円/居住費日額__円最新の負担限度額認定証市区町村交付日__居室種別・サービス種別を照合
施設への提示認定証提出日__/受領者__提出記録・施設回答施設・短期入所事業者請求締日前__提示した月と適用月を分ける
請求反映利用日数__日/食費__円/居住費__円施設請求書・認定証施設・市区町村反映済・要照会__認定後の実請求額だけ月額計算へ移す
「認定見込み」と「軽減後の請求額」を同時に差し引かない
負担限度額は食費・居住費等の日額上限であり、施設請求全体の月額上限ではありません。介護サービス自己負担、日用品、理美容、医療費、保険外サービス等へ同じ限度額を当てはめず、認定証の区分と利用日数を請求書で確認してください。
説明例

認定証に記載された食費日額と居住費日額を確認し、実際の対象日数を掛けて月額を照合します。30日分と決め打ちせず、外泊・入退所・短期入所、居室種別、施設の請求締めを確認します。金額は自治体の認定結果と施設請求書を正本にしてください。

厚生労働省は、一定の所得・資産要件を満たす介護保険施設入所者等について、申請により食費・居住費の負担限度額を超える部分を給付すると案内しています。申請様式、必要資料、受付日と適用開始の扱いは保険者で確認してください。

中野区の2026年度案内では認定対象期間は2026年8月から2027年7月で、有効期間は申請を受け付けた月の1日からです。岡山市も、2026年7月31日で有効期限を迎える認定証について、8月以降の継続には更新申請が必要と案内しています。期限・遡及の扱いは本人の市区町村の最新案内を優先してください。

この票は印刷して使う静的な見本です。預貯金残高、口座番号、個人番号、課税資料、認定証・請求書画像は当サイトへ入力・保存・送信しません。

このページで確認した一次資料(5件)

制度・統計の発行元、対象期間、確認日、次回確認目安を表示しています。期限は編集上の再確認日であり、制度の有効期限ではありません。鮮度管理の方法