老後の医療費はいくら必要？治療費の全額を貯める必要はない

医療費と介護費が同時に増えたら合算制度を確認

高額療養費と高額介護サービス費は別制度ですが、同じ医療保険上の世帯で、毎年8月から翌年7月までの医療保険と介護保険の自己負担を合計し、所得・年齢構成等に応じた基準額を超えた場合に支給される「高額医療・高額介護合算療養費制度」があります。

世帯の範囲、対象費用、基準額、申請方法は加入保険や自治体で確認します。領収書、自己負担額証明書、保険者からの通知を保管してください。

厚生労働省「高額医療・高額介護合算療養費制度」

介護タクシー・通院交通費は運賃、介助、助成、医療費控除を分ける

請求書に「介護タクシー」と書かれていても、運賃、乗降介助、院内介助、機器使用料などがすべて同じ制度や医療費控除の対象になるとは限りません。通院の必要性、公共交通機関を使えない理由、介護保険の対象部分、保険外部分、自治体助成を1回の移動ごとに分けて確認してください。

国税庁は、患者が一人で通院することが危険で付添いが必要な場合の付添人交通費は医療費控除の対象になり得る一方、入院中の患者の世話や見舞いのために家族が通院する交通費は対象にならないと示しています。

厚生労働省は、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせる場合、両者を明確に区分し、内容、提供時間、料金等を説明して同意を得たうえで、会計も分けるよう通知しています。

自治体の福祉タクシー利用券等は対象者、対象料金、利用方法が自治体ごとに異なります。中野区の案内でも、利用券と別に運賃や介助料金が生じる場合があるため、本人の自治体と事業者へ確認してください。

この票は印刷して使う静的な見本です。氏名、病状、要介護度、移動経路、領収書、申告内容は当サイトへ入力・保存・送信しません。医療費控除の可否や介護保険・自治体助成の適用は、本人の資料と利用日を示して税務署、ケアマネジャー、市区町村、事業者へ確認してください。