親の介護費は誰が払う？公的制度を確認してから家族負担を考える

親の介護費を子が払い始める前の順序

1. 親本人の年金手取りと金融資産を確認する
2. 要介護認定とケアプランを確認する
3. 介護保険内・食費居住費・保険外費用を分ける
4. 高額介護サービス費や負担限度額認定を確認する
5. 不足が残る場合だけ家族の支援上限を決める

家族負担は「毎月いくらまで」を先に決める

一人の子が請求のたびに立て替えると、親の費用と子の老後資金が混ざります。親名義の収支表、請求書、家族の立替記録を分け、兄弟姉妹がいる場合は金額・手続き・通院等の役割を記録します。

よくある質問

親の介護費は親家計と子家計を別々に作る

親と子が同居していても、医療保険上の世帯や加入保険が異なると合算制度の扱いが異なる場合があります。「家族だから合算できる」と決めず、親の医療保険と介護保険の窓口へ確認します。

家族会議で決める5項目

1. 親本人の希望
2. 月額費用と一時費用
3. 親資産から払う範囲
4. 子どもごとの金銭・実務分担
5. 再検討する介護度・残高・期限

介護保険負担割合証は最新の1～3割区分と請求対象を照合する

介護保険サービスの利用者負担は原則1割で、一定以上の所得がある人は2割または3割です。ただし、負担割合を施設やサービス事業者の請求総額へ一律に掛けるものではありません。市区町村から交付された最新の介護保険負担割合証と、サービス利用票・請求明細を次の順で照合してください。

厚生労働省は、支給限度額の範囲内でサービスを利用した場合の自己負担を1割、一定以上所得者は2割または3割と案内しています。限度額を超えて利用した部分は全額自己負担です。判定を再現するために所得情報を当サイトへ入力せず、市区町村の交付結果を正本にします。

新宿区の2026年度案内では、負担割合証の適用期間は2026年8月1日から2027年7月31日で、介護サービス利用時にケアマネジャーやサービス事業者へ提示するよう案内しています。交付時期、適用期間、期間中の変更や再交付は本人の市区町村へ確認してください。

この票は印刷して使う静的な見本です。所得、個人番号、被保険者番号、負担割合証・利用票・請求書画像は当サイトへ入力・保存・送信しません。

介護サービス利用票・別表と請求書は対象月ごとに照合する

介護サービス利用票は予定と実績、別表は事業所・サービス種類ごとの単位数や支給限度管理を確認する資料です。請求書の総額だけを家計へ移さず、同じ対象月の利用票・別表・請求明細を次の順で照合してください。

厚生労働省の第6表・第7表の記載要領では、利用票に予定と実績を記録し、別表には事業所・サービスコードごとに単位数、回数、サービス単位数、区分支給限度基準額などを記載します。予定から請求額を推測せず、実績が反映された資料と照合します。

東京都の請求事務資料では、請求明細に計画単位数、限度額管理対象・対象外単位数、給付単位数、単位数単価、保険請求額、利用者負担額を分けて記載します。利用者向け請求書の表示名が異なる場合は、どの明細欄に対応するかを事業者へ確認してください。

この票は印刷して使う静的な見本です。被保険者番号、事業所番号、利用票・請求書・領収書画像は当サイトへ入力・保存・送信しません。