介護費が払えない。家族が借金する前に確認すること
介護サービスを止める、家族が借金する、仕事を辞める前に、自己負担上限・負担軽減・ケアプラン変更・公的相談を確認します。
介護費が払えない
介護費の相場ではなく、支払いが難しい方が使える負担軽減制度と相談先を優先して案内します。
介護費の支払いが難しいときは、家族が借金する前に、請求内訳、負担割合、上限制度、食費・居住費の軽減、ケアプラン変更を市区町村・地域包括支援センター・ケアマネジャーへ確認します。
市区町村の介護保険担当、地域包括支援センター、担当ケアマネジャーへ、支払いが難しいことを早めに伝えてください。
確認する順序
- 請求額を介護保険自己負担と保険外費用に分ける
- 負担割合証・所得区分を確認
- 高額介護サービス費等の対象を確認
- 食費・居住費の負担軽減を確認
- ケアプラン・施設・サービスの代替を相談
- 親本人の収入・資産・住まいを確認
- 生活困窮支援・福祉事務所等へ相談
家族の借金で介護費を継続補填すると、子世代の家計も行き詰まる可能性があります。
高額介護サービス費等
介護保険サービスの自己負担が一定の上限を超える場合の制度があります。上限・所得区分・対象外費用は個別に異なり、2026年8月にも一部所得基準が見直されています。市区町村へ最新情報を確認します。
相談時に用意するとよいもの
- 介護保険被保険者証・負担割合証
- 直近のサービス利用票・請求書
- 本人の年金・収入・預貯金の概況
- 施設費、家賃、医療費など介護以外の支出
- 家族が現在負担している金額
家族が負担している費用を隠さず伝えることで、本人世帯だけでなく家族側の家計悪化も含めて相談できます。
介護費が払えないときは費用を3つに分ける
| 費用 | 確認する制度 | 相談先 |
|---|---|---|
| 介護保険サービスの自己負担 | 高額介護サービス費 | 市区町村の介護保険担当 |
| 施設の食費・居住費 | 負担限度額認定等 | 市区町村・施設相談員 |
| 日用品・上乗せ・保険外サービス | 契約内容と代替サービス | ケアマネジャー・地域包括支援センター |
高額介護サービス費は、所得区分に応じた上限を超えた介護保険サービスの自己負担が対象です。食費・居住費等は同じ制度の対象外で、別の軽減制度や認定を確認します。
家族が借りる前の5手順
- 請求書をサービス自己負担、食費・居住費、その他へ分ける
- 本人と世帯の所得区分・認定証を確認する
- 市区町村へ高額介護サービス費と負担限度額認定を確認する
- ケアマネジャーへサービス量・保険外費用の見直しを相談する
- 支払期限が迫る場合は事業者へ早めに状況を伝える
申請方法、適用月、払い戻し時期は自治体や状況で異なるため、請求書と介護保険証を手元に置いて確認します。
よくある質問
介護費が払えないときはどこへ相談しますか?
市区町村の介護保険担当、担当ケアマネジャー、地域包括支援センターへ相談します。
高額介護サービス費で食費や居住費も戻りますか?
食費・居住費等は高額介護サービス費の対象外です。低所得者向けの負担限度額認定等を別に確認します。
家族が借金して支払うべきですか?
借入前に、本人の収入・資産、適用できる給付や認定、サービス内容、支払い相談を確認してください。
介護費の支払いが難しいと分かった日に行うこと
- 今月の不足額と支払期限を紙に書く
- 事業者・施設へ未払いになる前に連絡する
- ケアマネジャーまたは施設相談員へ費用区分を確認する
- 市区町村の介護保険窓口へ負担軽減・合算制度を確認する
- 地域包括支援センターへ家計と介護をまとめて相談する
| 持参する資料 | 確認目的 |
|---|---|
| 介護・医療の領収書 | 制度対象と対象外の分離 |
| 年金振込・保険料通知 | 本人手取りの確認 |
| 施設・サービス明細 | 変更可能な費目の確認 |
| 預貯金・毎月支出 | 不足額と継続可能期間 |
カードローンや家族の無期限立替を先に決めると、原因となる費用と利用できる制度が見えにくくなります。相談先へ連絡した日時、担当者、次の期限を記録してください。
- 厚生労働省「サービスにかかる利用料」:自己負担・施設の食費居住費等。
- 厚生労働省「高額介護サービス費の基準改正」:2026年8月の一部基準見直し。
- 厚生労働省「地域包括支援センター」:高齢者の総合相談。
高額介護サービス費は対象月・申請・決定・入金を分けて確認する
1か月に支払った介護保険サービスの利用者負担が所得区分ごとの上限を超えた場合、高額介護サービス費が支給されることがあります。ただし、請求総額や立替総額がそのまま対象になるわけではありません。案内が届いた段階で家計収入へ足さず、次の票で対象月から入金までを照合してください。
| 確認段階 | 確認する内容 | 確認資料 | 確認先 | 日付・状態 | 家計への反映 |
|---|---|---|---|---|---|
| 対象月 | __年__月のサービス利用分 | サービス利用票・請求明細 | ケアマネジャー・事業者 | 月初~月末を確認__ | 支払月や請求月と混ぜない |
| 世帯・所得区分 | 月初の世帯状況__/判定区分__ | 市区町村の案内・決定資料 | 介護保険の保険者 | 基準日__ | 所得から上限額を自己判定しない |
| 対象自己負担 | 介護保険サービスの対象額__円 | 利用票・給付費通知・領収書 | 市区町村・事業者 | 確認済__ | 食費等を含む窓口総額を使わない |
| 世帯合算 | 同じ世帯の対象者__人/対象額合計__円 | 対象者別の月次明細 | 市区町村 | 合算確認__ | 個人上限と世帯上限を混同しない |
| 対象外費用 | 食費・居住費__円/限度額超過__円/保険外__円 | 請求書・契約料金表 | 施設・サービス事業者 | 区分済__ | 支給見込額の計算へ入れない |
| 申請案内 | 案内書・申請書の到着__ | 市区町村からの郵送物 | 市区町村 | 到着日__ | 案内到着を申請完了としない |
| 申請受付 | 申請書__/振込先届出__/添付資料__ | 申請書控え・受付記録 | 市区町村 | 提出日・受付日__ | 未提出の見込額を収入へ足さない |
| 支給決定 | 対象月__/支給額__円/不支給理由__ | 支給・不支給決定通知 | 市区町村 | 決定日__ | 申請時の概算を正式額へ置き換える |
| 入金確認 | 振込名義__/入金額__円 | 通帳・入出金明細 | 登録口座・市区町村 | 入金日__ | 決定額と一致した入金だけ反映 |
| 翌月以降 | 再申請要否__/口座変更__/世帯変更__ | 自治体案内・変更届 | 市区町村 | 次回確認日__ | 自治体の継続支給運用を確認する |
福祉用具購入費、住宅改修費、支給限度額を超えた利用分、施設の食費・居住費、日用品、介護保険外サービス等は高額介護サービス費の対象外です。請求書から見込額を先に引いたうえで、後日の入金も収入へ足すと二重計上になります。
市区町村が対象自己負担を月6万円、正式な上限を月4万4,400円と確認した場合、確認用の差額は1万5,600円です。この例を本人の支給額とせず、世帯・所得区分・対象外費用を反映した支給決定通知と実入金を正本にしてください。
厚生労働省の事務処理資料では、負担限度額は本人と同一世帯の第一号被保険者の所得状況に応じて判定し、毎年8月1日を基準に定期判定するとされています。世帯構成や所得更正で区分が変わる場合があるため、古い上限額表だけで支給額を確定しません。
新宿区の2026年8月3日更新案内では、1か月の世帯の利用者負担合計が上限を超えた場合に超過額を支給し、該当者へ区から申請書を送付すると案内しています。対象外費用も明示されているため、本人の市区町村の最新案内と請求明細で確認してください。
この票は印刷して使う静的な見本です。所得、被保険者番号、口座番号、申請書・決定通知・通帳画像は当サイトへ入力・保存・送信しません。この公的支援ページには広告を掲載しません。
このページで確認した一次資料(6件)
制度・統計の発行元、対象期間、確認日、次回確認目安を表示しています。期限は編集上の再確認日であり、制度の有効期限ではありません。鮮度管理の方法
- 厚生労働省「高額介護サービス費の所得基準改正通知 Vol.1516」公的機関一次資料/使用目的:所得基準80.9万円→82.65万円/対象:2026-08-01施行/確認日:/見直し:制度改定時・高優先/次回確認目安:
- 厚生労働省「介護サービスにかかる利用料」公的機関一次資料/使用目的:1~3割負担・施設食費居住費等/対象:現行/確認日:/見直し:制度改定時・高優先/次回確認目安:
- 厚生労働省「地域包括支援センター」公的機関一次資料/使用目的:高齢者の総合相談・権利擁護・介護予防/対象:現行/確認日:/見直し:年度確認・中優先/次回確認目安:
- 厚生労働省「高額医療・高額介護合算療養費制度」公的機関一次資料/使用目的:8月から1年間の医療・介護自己負担合算/対象:現行/確認日:/見直し:制度改定時・高優先/次回確認目安:
- 厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1390 利用者負担・高額介護サービス費等」公的機関一次資料/使用目的:毎年8月の所得・世帯判定、世帯変更・所得更正時の再判定/対象:2025年6月4日通知・現行制度/確認日:/見直し:制度改定時・高優先/次回確認目安:
- 新宿区「高額介護(介護予防)サービス費の支給」公的機関一次資料/使用目的:月単位の世帯合算、対象外費用、申請書送付、2026年度上限区分/対象:2026年8月3日更新・現行制度/確認日:/見直し:年度更新時・高優先/次回確認目安: