老後のお金がない・年金だけでは生活できないときの相談先
今月の生活費や支払いが難しい場合は、長期の資産計算より先に、支払期限と困りごとに合う公的・専門窓口を確認します。
老後のお金がない・生活費を払えない
家賃、ローン、税・保険料、医療費など、期限のある支払いが難しい方へ公的制度と相談先を案内します。
答え：年金額・給付金は年金事務所、生活全般は地域の自立相談支援機関、生活保護の相談・申請は福祉事務所が基本です。支払期限が近い場合は通知元にも先に連絡します。
生活全般に困っている
生活困窮者自立支援制度では、相談支援、家賃相当額の支給、家計改善、就労準備、居住支援などが用意されています。まず地域の自立相談支援機関へ相談します。
家賃が払えない
住居確保給付金は、離職等や収入減など一定の要件を満たす場合に家賃相当額を支給する制度です。対象・金額・期間は個別条件と自治体の基準を確認します。
住宅ローンが払えない
まず返済中の金融機関へ相談します。返済期間延長や一定期間の減額等が可能な場合がありますが、総返済額が増えることもあります。
借金が返せない
新しい借入れで穴埋めするのではなく、財務局の多重債務相談窓口、法テラス、弁護士会、司法書士会などを確認します。
医療費が払えない
高額療養費制度では、医療機関・薬局の窓口負担が年齢・所得別の上限を超えた場合、その超過額が支給されます。2026年8月から年間上限が新設されました。加入する保険者へ確認してください。
介護費が払えない
高額介護サービス費など、所得区分に応じた負担上限があります。2026年8月から一部所得基準が見直されているため、最新条件を市区町村や保険者へ確認します。
生活保護を確認したい
相談・申請窓口は、現在住んでいる地域を所管する福祉事務所です。必要書類が揃っていない場合や住まいがない場合でも申請できると厚生労働省は案内しています。持ち家があっても保有が認められる場合があるため、自己判断で諦めず相談します。
困っている支払いから相談先を確認
氏名、住所、金額は入力しません。選んだ内容は保存・送信されず、このブラウザ内で案内を切り替えるだけです。
今日・7日以内・今月で分ける
| 時期 | 最初の行動 | 準備するもの |
|---|---|---|
| 今日～7日以内 | 期限前に支払先と公的窓口へ連絡 | 通知書、契約番号、次の収入日 |
| 今月中 | 全支払いを期限順に一覧化 | 年金振込額、通帳、請求書 |
| 滞納前 | 毎月赤字と固定費を再設計 | 3か月分の収支、年払い費用 |
電話や窓口では「払えません」だけでなく、支払期限、今払える額、次の収入日、他の滞納の有無を伝えます。制度の利用可否は各窓口が個別に判断します。
税金・国民健康保険料を払えない
通知書を放置せず、発行元の市区町村・税務署・保険者へ期限前に相談します。厚生労働省は、災害その他の特別な事情で国民健康保険料（税）の納付が困難な場合、減免や納付猶予を受けられる場合があると案内しています。条件は自治体・保険者で異なります。
厚生労働省「国民健康保険料・保険税について」／国税庁「納期限までに納付することが困難な方へ」
年金だけでは生活できない
年金振込通知書で実際の手取りを確認し、生活費との差を出します。年金生活者支援給付金は、65歳以上で老齢基礎年金を受け、世帯全員の市町村民税が非課税であること、前年所得が基準以下であることなど、すべての要件を満たす場合が対象です。2026年度の基準額は月5,620円ですが、実額は納付済・免除期間等で変わります。
相談前に1枚へまとめる
- 世帯の毎月手取りと次の入金日
- 食費・住居費・医療介護など最低限の生活費
- 7日以内・今月中・来月以降の支払期限
- 預貯金とすぐ使える現金
- 借金・滞納・督促・裁判所書類の有無
よくある質問
年金だけでは生活できないとき、どこへ相談しますか？
年金額・給付金は年金事務所、生活全般は地域の自立相談支援機関、生活保護の相談・申請は福祉事務所が基本です。
お金がなくなるまで相談できませんか？
支援ごとに要件は異なりますが、滞納や住居喪失の前に相談できる制度があります。支払期限が近いものから早めに連絡します。
持ち家があると生活保護を相談できませんか？
生活に利用されていない資産の活用等が確認されますが、持ち家だけで一律に判断できません。福祉事務所へ個別に相談します。
国民健康保険料を払えないときはどうしますか？
通知書の発行元へ期限前に相談します。特別な事情がある場合、減免や納付猶予の対象となる可能性があります。
住宅ローンを払えないときは借り換えますか？
新規借入を先に決めず、返済中の金融機関へ早めに相談し、返済方法変更や住み替えを含めて比較します。
当サイトの「資産寿命」は、入力した金融資産を年間赤字額で単純に除した簡易計算です。運用損益、物価変動、制度改定、医療・介護・住宅修繕などの臨時支出を含まない場合があります。
このページで確認した一次資料（8件）
制度・統計の発行元、対象期間、確認日、次回確認目安を表示しています。期限は編集上の再確認日であり、制度の有効期限ではありません。鮮度管理の方法
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」公的機関一次資料／使用目的：月額上限・多数回該当・年間上限／対象：2026-08以降／確認日：／見直し：制度改定時・高優先／次回確認目安：
- 厚生労働省「高額介護サービス費の所得基準改正通知 Vol.1516」公的機関一次資料／使用目的：所得基準80.9万円→82.65万円／対象：2026-08-01施行／確認日：／見直し：制度改定時・高優先／次回確認目安：
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」公的機関一次資料／使用目的：相談・住居・家計・就労・居住支援／対象：現行／確認日：／見直し：年度窓口更新・中優先／次回確認目安：
- 厚生労働省「生活保護制度・申請したい方へ」公的機関一次資料／使用目的：要件・福祉事務所・申請の誤解／対象：現行／確認日：／見直し：制度改定時・中優先／次回確認目安：
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金」公的機関一次資料／使用目的：要件・基準額5,620円・計算式／対象：2026年度／確認日：／見直し：毎年4月・高優先／次回確認目安：
- 金融庁「多重債務についての相談窓口」公的機関一次資料／使用目的：財務局・法テラス等の相談先／対象：現行／確認日：／見直し：随時・中優先／次回確認目安：
- 住宅金融支援機構「返済方法変更・タイプ別返済方法変更メニュー」公的機関一次資料／使用目的：返済期間延長・返済額減額・相談手順／対象：現行／確認日：／見直し：随時・中優先／次回確認目安：
- 厚生労働省「高齢者医療制度」公的機関一次資料／使用目的：70歳以降窓口負担／対象：現行／確認日：／見直し：制度改定時・高優先／次回確認目安：