老後の不足を数字で確認

70代で貯金がない。生活費が足りないときに確認すること

70代では現在の生活維持を最優先にし、支払いが難しい場合は相談先を先に確認します。

このページで分かること

70代で貯金がない

年金内で生活可能、毎月不足、支払困難の3状態を分け、固定費・住まい・公的制度・相談先を整理します。

先に結論

70代・貯金なしでは、「老後資金を作る」より、現在の生活を維持できるかを優先します。年金、住居費、医療・介護、税・保険料の支払い状況を確認し、困難がある場合は早めに公的窓口へ相談します。

状況を3つに分ける

状況を3つに分けるの表
現在の状態優先すること
年金内で生活できている住宅修繕・医療等の臨時支出を備える
毎月少額不足固定費、住まい、制度、可能な就労を確認
支払いができない自立相談支援機関・福祉事務所等を先に確認

減らす順番にも注意

食費や医療を無理に削る前に、保険契約、車、住居、使っていない契約などを確認します。健康や生活の安全を損なう削減は避けます。

持ち家があっても一律判断しない

持ち家は資産である一方、固定資産税や修繕費があります。生活保護等についても「持ち家があるから相談できない」と一律に決めず、公式窓口で個別に確認します。

計算上の注意
このページの不足額・資産寿命は、入力または掲載したモデル条件が一定で続くと仮定した単純計算です。税・社会保険料、物価、年金改定、運用、医療・介護・住宅修繕等を個別に含まない場合があります。

70代・貯金なしは「今日・今月・3か月」で分ける

70代・貯金なしは「今日・今月・3か月」で分けるの表
期限確認すること行動
今日食費、薬、家賃、電気・ガス・水道の停止や滞納自治体の福祉窓口・自立相談支援機関へ同日相談
今月年金振込額、税・保険料、毎月不足額、支払期限年金生活者支援給付金や減免・分納の対象を確認
3か月住居、車、保険、通信、借入返済固定費と住まいを比較し、無理な新規借入を止める

支払いが迫っている場合は、資産運用や細かな節約より、生活を止めない相談を優先します。請求書、年金振込通知、預金通帳、本人確認書類を用意すると状況を説明しやすくなります。

年金生活者支援給付金を請求済みか確認

老齢年金生活者支援給付金は、65歳以上の老齢基礎年金受給者で、世帯全員が市町村民税非課税、前年の公的年金等収入とその他所得の合計が90万9,000円以下などの要件を満たす場合が対象です。2026年度の基準額は月5,620円ですが、保険料納付済期間等で実額は変わります。受給には請求手続きが必要です。詳しくは厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」で確認してください。

持ち家を急いでリースバックしない

生活費不足を理由に自宅を売却して同じ家へ賃貸で住むリースバックを急ぐと、売却価格、家賃、契約期間、再契約条件によっては住み続けられない場合があります。国民生活センターは、売却後の家賃値上げや退去要求等の相談事例を公表しています。契約前に通常売却、住み続ける案、公的相談を比較し、不審な勧誘は消費者ホットライン188へ相談してください。

よくある質問

70代で貯金がなくても生活を立て直せますか?

まず年金手取りと最低生活費の差、滞納、使える給付・減免を確認します。支払いが迫る場合は自治体の相談窓口へ早めに相談してください。

持ち家があると生活保護を相談できませんか?

持ち家だけで一律に決まるものではありません。資産価値、利用状況、世帯事情等を福祉事務所が確認するため、売却を決める前に相談してください。

年金生活者支援給付金は自動で受け取れますか?

受給には請求手続きが必要です。対象と思われる場合は日本年金機構からの案内を確認し、年金事務所等へ相談してください。

70代・貯金なしは「増やす」より生活維持を先にする

  1. 食費、住居、光熱、医療・介護の今月分を優先
  2. 年金振込通知書と自治体の決定通知を確認
  3. 税・保険料や支払いは通知元へ期限前に相談
  4. 新規借入や自宅契約を急いで決めない
  5. 一人で難しければ地域包括支援センター等へつなぐ

確認する3種類の通知

確認する3種類の通知の表
通知確認すること
年金振込通知書額面ではなく実際の振込額
医療・介護・保険料通知所得区分、負担割合、期限
家賃・ローン・税の請求支払期限、滞納、相談先

生活全般、住居、家計の相談は地域の自立相談支援機関、生活保護の相談・申請は福祉事務所です。持ち家や年金の有無だけで自己判断せず、世帯状況を伝えて確認します。

このページで確認した一次資料(5件)

制度・統計の発行元、対象期間、確認日、次回確認目安を表示しています。期限は編集上の再確認日であり、制度の有効期限ではありません。鮮度管理の方法