60歳からの老後資金|65歳までの5年間で確認すること
60歳では、65歳までの5年間に金融資産をいくら残せるかが大きな分岐になります。
答え:65歳までの収支と65歳以降の収支を分けて計算します。60~65歳の収支累計、65歳以降の毎月不足×備える月数、一時支出を合計し、現在資産を差し引きます。
60歳で最初に確認する5つの数字
- 現在の金融資産
- 65歳までの月手取り収入
- 65歳までの月生活費
- 65歳からの年金見込額
- 住宅ローンなどの残債
「もう60歳」ではなく、「65歳までまだ5年ある」と考える。
月々の差は、5年間でまとまった金額になる
| 毎月の収支改善 | 5年間の単純累計 |
|---|---|
| 1万円 | 60万円 |
| 3万円 | 180万円 |
| 5万円 | 300万円 |
| 10万円 | 600万円 |
60歳から90歳・95歳まで、貯金を均等に使う月額
貯金を60歳から均等に取り崩す単純計算です。年金等の手取りに加えられる月額の上限目安として比較してください。
| 開始年齢・金融資産 | 90歳まで | 95歳まで |
|---|---|---|
| 60歳・貯金500万円 | 1.4万円/月 | 1.2万円/月 |
| 60歳・貯金1000万円 | 2.8万円/月 | 2.4万円/月 |
| 60歳・貯金2000万円 | 5.6万円/月 | 4.8万円/月 |
金融資産 ÷(目標年齢 − 開始年齢)÷ 12。表は見やすさのため月額を1,000円単位で四捨五入し、配布データは1円単位で記録しています。運用益、物価変動、税・社会保険料、医療・介護・住宅修繕等の一時支出は含みません。60歳では年金開始前後の収支変化も別に確認してください。
貯金額から近いケースを確認
60歳・貯金500万円
65歳までの生活費を貯金だけで賄うと、年金開始前に尽きる可能性があります。
60歳・貯金500万円の試算 →60歳・貯金1000万円
退職金と住宅ローンをどう扱うかで、手元資金が大きく変わります。
60歳・貯金1000万円の試算 →60歳・貯金2000万円
2000万円の残高より、年金生活後の月赤字を確認します。
60歳・貯金2000万円の試算 →退職金を住宅ローンへ使う前に
全額完済・一部返済・返済継続では、借入残高だけでなく、手元資金と月返済額が変わります。完済して借金がなくなっても、医療・介護・住宅修繕に使える現金まで大きく減る場合があります。
60歳の老後資金は65歳までの橋渡し資金から確認
60歳で退職し65歳まで収入がない場合、月20万円の生活費なら5年で1,200万円です。再雇用等で手取り月15万円あれば不足は月5万円となり、5年の単純不足は300万円です。
| 60~65歳の月不足 | 5年間 |
|---|---|
| 3万円 | 180万円 |
| 5万円 | 300万円 |
| 10万円 | 600万円 |
| 20万円 | 1,200万円 |
退職金を住宅ローンへ使う場合は、完済後に橋渡し資金と緊急予備費が残るかも比較します。
よくある質問
60歳で老後資金はいくら必要ですか?
まず65歳までの月不足×60か月を計算し、65歳以降の年金生活の不足額と臨時支出を加えます。
60歳から65歳まで月5万円不足するといくらですか?
単純計算では300万円です。
退職金で住宅ローンを完済すべきですか?
完済後に生活費、年金開始までの資金、医療・修繕等の予備費が残るかを返済継続案と比較します。
このページの資産寿命・累計額は、税・社会保険料、運用損益、物価変動、年金改定、医療・介護・住宅修繕などを一定または未考慮とした単純モデルです。将来を予言するものではなく、現在の家計を確認するための出発点です。
60歳から65歳までの橋渡し不足額
| 毎月不足 | 1年 | 5年 |
|---|---|---|
| 3万円 | 36万円 | 180万円 |
| 5万円 | 60万円 | 300万円 |
| 8万円 | 96万円 | 480万円 |
物価変動、臨時支出、税・社会保険料を含まない単純計算です。再雇用後の給与は額面でなく手取りを使い、退職金を取り崩す前に5年分の不足を確保します。
再雇用で賃金が下がる場合に確認する制度
高年齢雇用継続給付は、雇用保険の加入期間や賃金低下等の要件を満たす60歳以上65歳未満の方が対象となる制度です。60歳到達日が2025年4月1日以降の場合、支給率は各月賃金の10%が上限です。本人の対象可否と実額は勤務先・ハローワークへ確認します。
年金の繰上げは5年間の不足だけで決めない
昭和37年4月2日以降生まれの方は、繰上げ1か月につき0.4%、60歳開始では最大24%減額され、その減額率は生涯続きます。健康、就労、配偶者の年金、障害年金等への影響も含め年金事務所へ確認します。
- 総務省統計局「家計調査 2025年平均結果の概要」:高齢無職世帯の平均収支。個人の必要額ではありません。
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等」:満額・標準モデルと本人の見込額を区別して使用します。
- 厚生労働省「令和7(2025)年簡易生命表」:平均余命等は個人の寿命予測ではなく、複数年齢シナリオの参考にします。
このページで確認した一次資料(4件)
制度・統計の発行元、対象期間、確認日、次回確認目安を表示しています。期限は編集上の再確認日であり、制度の有効期限ではありません。鮮度管理の方法
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等」公的機関一次資料/使用目的:基礎年金満額・標準的厚生年金モデル/対象:2026年度/確認日:/見直し:毎年4月・高優先/次回確認目安:
- 厚生労働省「令和7(2025)年簡易生命表」公的機関一次資料/使用目的:60・65・70歳の平均余命、複数年齢シナリオ/対象:2025年/確認日:/見直し:毎年・低優先/次回確認目安:
- 厚生労働省「高年齢者雇用安定法 70歳までの就業機会確保」公的機関一次資料/使用目的:65歳雇用確保・70歳努力義務/対象:現行/確認日:/見直し:制度改定時・中優先/次回確認目安:
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」公的機関一次資料/使用目的:繰上げ減額率・取消不可/対象:現行/確認日:/見直し:制度改定時・中優先/次回確認目安: