退職金がない・少ない。老後資金をどう考える？
退職金ゼロだけで老後破産は決まりません。年金生活開始時の金融資産と毎月収支を組み直します。
退職金がない場合は、退職金を前提にした住宅ローン完済や生活費補填をやめ、現在資産・年金・65歳までの収支だけで計算し直します。
最初に確認する5項目
- 本当に退職金・企業年金等がないか
- 現在の金融資産
- 年金見込額
- 住宅ローン・家賃
- 何歳まで働くか
「2000万円を作る」より、月赤字を縮める
60歳から65歳まで月5万円の赤字を止めるだけでも、5年で300万円の差です。目標額を大きく掲げるより、65歳時点の金融資産をどこまで残せるかを優先します。
働く収入の単純累計
自営業・フリーランスは別の備えを確認
会社の退職金がない場合でも、小規模企業共済など対象者向けの制度があります。ただし加入条件、受取事由、任意解約時の受取額などを確認せず「必ず得」と判断しません。
退職金がない人の必要額は「年金開始時の資産」で考える
退職金が0円でも、年金で毎月の生活費を賄える人と、毎月5万円不足する人では必要資金が異なります。まず退職日から初回年金受給までの生活費を確保し、その後の月不足額を20年・25年・30年で比較します。
| 年金生活の月不足 | 20年 | 25年 | 30年 |
|---|---|---|---|
| 1万円 | 240万円 | 300万円 | 360万円 |
| 3万円 | 720万円 | 900万円 | 1,080万円 |
| 5万円 | 1,200万円 | 1,500万円 | 1,800万円 |
表は物価、年金改定、税、運用、医療・介護・住宅修繕を含まない単純累計です。退職金がない場合ほど、住宅費と毎月の固定費を独立して確認します。
勤務先と自分で確認する順番
- 就業規則・労働条件通知書等で退職金制度を確認
- 企業年金や確定拠出年金など別制度の有無を確認
- 年金見込額と受給開始時期を確認
- 60歳以降の雇用条件と手取り見込額を確認
- 退職直後に必要な税・社会保険料・生活費を別枠化
よくある質問
退職金がないと老後破産しますか？
退職金がないだけで決まるものではありません。年金開始時の金融資産、年金等の手取り、生活費、住居費、働く期間を組み合わせて判断します。
退職金がない人はいくら貯めればよいですか？
一律の金額ではなく、年金生活の毎月不足額×備える月数に、医療・介護・住宅などの臨時支出を加えて計算します。
退職金制度の有無はどこで確認しますか？
勤務先の就業規則、労働条件通知書、退職金規程、人事・総務窓口などで確認します。企業年金等が別にある場合も確認してください。
このページの累計額や比較は、税・社会保険料、利息、手数料、運用損益、物価変動、制度改定などを一定または未考慮とした単純モデルです。実際の契約・制度・受給額は金融機関や公的窓口で確認してください。
退職金がない場合の必要額をゼロから計算
追加必要額＝年金手取りと総支出の差×備える月数＋臨時支出－65歳時点の金融資産
| 共通条件 | 退職金等 | 追加必要額 |
|---|---|---|
| 月不足5万円×25年＋臨時支出300万円＝1,800万円 | 0円 | 1,800万円 |
| 500万円 | 1,300万円 | |
| 1,000万円 | 800万円 |
税・社会保険料、運用、物価変動を含まない単純比較です。「退職金がない＝直ちに1,800万円必要」ではなく、本人の月不足、期間、資産へ置き換えます。
退職金制度を確認する書類
- 就業規則・退職金規程
- 企業年金・確定給付年金の通知
- 企業型確定拠出年金の残高
- 中小企業退職金共済等の加入
- 受取時期・受取方法・税引後見込額
退職金を受け取る場合、国税庁は勤続年数に応じた退職所得控除を案内しています。複数の退職金、短期勤続、役員退職金等では計算が異なるため、額面をそのまま老後資金に入れません。
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等」：基礎年金満額・標準的厚生年金モデル
このページで確認した一次資料（2件）
制度・統計の発行元、対象期間、確認日、次回確認目安を表示しています。期限は編集上の再確認日であり、制度の有効期限ではありません。鮮度管理の方法
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等」公的機関一次資料／使用目的：基礎年金満額・標準的厚生年金モデル／対象：2026年度／確認日：／見直し：毎年4月・高優先／次回確認目安：
- 国税庁「退職金を受け取ったとき（退職所得）」公的機関一次資料／使用目的：退職所得控除・勤続年数・申告書／対象：現行／確認日：／見直し：税制改正時・高優先／次回確認目安：