自営業の老後資金｜年金・事業・退職金を分けて考える
会社員の標準モデルをそのまま当てはめず、家計と事業のお金を分離して老後を計算します。
先に結論
自営業の老後は「国民年金だから一律に少ない」と決めつけず、本人の納付記録、過去の厚生年金加入歴、事業資産・借入、廃業費用、積立制度を確認します。
家計と事業を分ける
| 家計 | 事業 |
|---|---|
| 預貯金、年金、生活費、住宅、保険 | 売掛・在庫、設備、店舗保証金、事業借入、廃業費用 |
事業口座の残高をすべて老後生活費として数えると、税や仕入れ、借入返済に必要なお金まで使えるように見えてしまいます。
年金は加入記録から確認
国民年金第1号被保険者は国民年金保険料を納付します。2026年度の保険料は月17,920円です。過去に会社員として厚生年金へ加入していた期間があれば、その記録も含めて本人の見込額を確認します。
退職金がない場合の備え
小規模企業共済は、対象となる個人事業主・共同経営者・会社役員などが廃業や退職後の生活資金等を積み立てる制度です。掛金は月1,000円から70,000円まで設定できます。ただし任意解約や短期加入には受取額上の注意があります。
何歳で事業を縮小・終了するか
- 売上が減った場合の生活費
- 設備・店舗・在庫の処分
- 事業借入の残高
- 取引先への債権債務
- 廃業後も残る固定費
計算上の注意
このページの累計額や比較は、税・社会保険料、利息、手数料、運用損益、物価変動、制度改定などを一定または未考慮とした単純モデルです。実際の契約・制度・受給額は金融機関や公的窓口で確認してください。
このページの累計額や比較は、税・社会保険料、利息、手数料、運用損益、物価変動、制度改定などを一定または未考慮とした単純モデルです。実際の契約・制度・受給額は金融機関や公的窓口で確認してください。
自営業の老後資金は4つの資金を混ぜない
| 資金 | 用途 | 老後資金へ数える条件 |
|---|---|---|
| 事業運転資金 | 仕入、外注、家賃、人件費 | 廃業・縮小後に不要となる額だけ |
| 税・社会保険資金 | 所得税、住民税、消費税、保険料 | 納付予定額を控除した後 |
| 生活防衛資金 | 売上減・病気・災害 | 廃業後の生活費と分ける |
| 老後資金 | 年金不足と臨時支出 | 事業債務・廃業費控除後 |
自営業の追加必要額
追加必要額＝年金手取りと生活費の差×備える月数＋廃業費＋臨時支出－老後へ移せる金融資産
小規模企業共済やiDeCoは、預金と同じようにいつでも同額を使えるとは限りません。受取条件、解約、運用変動、税、手数料を分けます。iDeCo公式サイトと中小機構「小規模企業共済」で本人の加入条件を確認してください。
よくある質問
自営業の老後資金はいくら必要ですか？
本人の年金見込額、生活費、廃業費、事業債務、臨時支出、老後へ移せる資産から計算します。
事業用預金を老後資金に数えてよいですか？
税・社会保険料、買掛金、借入、原状回復、在庫処分等を差し引き、廃業後に残る現金だけを数えます。
小規模企業共済とiDeCoは現金と同じですか？
受取条件、解約条件、運用変動、税、手数料があるため、すぐ使える預貯金とは分けて管理します。
主な公的一次情報
- 日本年金機構「国民年金保険料」：2026年度保険料、免除・猶予制度等。
- 中小機構「小規模企業共済」：対象者、掛金、廃業・退職後の資金としての制度概要。
このページで確認した一次資料（3件）
制度・統計の発行元、対象期間、確認日、次回確認目安を表示しています。期限は編集上の再確認日であり、制度の有効期限ではありません。鮮度管理の方法
- 日本年金機構「国民年金保険料」公的機関一次資料／使用目的：国民年金保険料17,920円・免除猶予／対象：2026年度／確認日：／見直し：毎年4月・高優先／次回確認目安：
- 中小企業基盤整備機構「小規模企業共済 制度・共済金・解約」公的機関一次資料／使用目的：掛金・共済金・任意解約・納付月数／対象：現行／確認日：／見直し：制度改定時・中優先／次回確認目安：
- 国民年金基金連合会「iDeCo公式サイト」公的機関一次資料／使用目的：加入資格・掛金・受取・運用リスク／対象：現行／確認日：／見直し：制度改定時・中優先／次回確認目安：