自営業の廃業にいくら必要？老後資金と事業資金を分ける
事業口座の残高をそのまま老後資金にせず、廃業後に残る現金を確認します。
先に結論
廃業時は「事業口座にいくらあるか」ではなく、借入返済、仕入・買掛、税、原状回復、設備処分等を差し引いた後に老後へ移せる金額を確認します。
廃業前のチェック項目
- 現預金と未回収の売掛金
- 在庫・設備の処分価値
- 事業借入・リース
- 買掛金・未払費用
- 店舗・事務所の原状回復
- 税・社会保険・専門家費用
- 廃業後も続く保証・契約
老後へ移せる資金事業の現預金＋回収可能資産−借入・未払・廃業費用−納税等
事業を少しずつ縮小する方法も比較
いきなり完全廃業する場合だけでなく、店舗を小さくする、在庫を減らす、固定費の低い働き方へ移る、仕事量を減らすなども家計への影響を比較します。
共済金を受け取れるか確認
小規模企業共済の共済金等は事業上の地位や請求事由で種類が異なります。個人事業主が複数事業を営む場合、共済金Aの廃業請求には全事業の廃止が条件となる旨が案内されています。
計算上の注意
廃業手続き・税務・契約・債務処理は事業形態と個別契約で異なります。税理士、金融機関、商工団体等の専門窓口へ確認してください。
廃業手続き・税務・契約・債務処理は事業形態と個別契約で異なります。税理士、金融機関、商工団体等の専門窓口へ確認してください。
廃業後に残る現金の計算式
廃業後現金＝預貯金＋回収できる売掛金＋売却できる資産－借入・買掛金－税・社会保険－解約・原状回復・処分費－生活の橋渡し費
| 項目 | 過大評価を防ぐ確認 |
|---|---|
| 売掛金 | 回収時期と回収可能額 |
| 在庫・設備 | 帳簿価格ではなく売却・処分見積り |
| 店舗・事務所 | 解約予告、違約金、原状回復 |
| 税・社会保険 | 廃業後に来る納付額と時期 |
| 借入・保証 | 残高、返済、担保、個人保証 |
| 生活費 | 次の収入までの月数 |
廃業日は売上だけで決めない
黒字でも現金回収前に支払いが来る場合があります。完全廃業、縮小継続、事業譲渡等を比較し、税理士、金融機関、中小企業支援機関等へ早めに確認します。
よくある質問
自営業の廃業にはいくら必要ですか？
借入・買掛金、税、社会保険、原状回復、在庫処分、専門家費用、次の収入までの生活費を個別に見積もります。
売掛金や在庫をそのまま老後資金にできますか？
回収不能、値引き、処分費、回収時期があるため、実際に現金化できる額と時期で計算します。
廃業と縮小継続はどう比較しますか？
廃業費、残る現金、縮小後利益、働く時間、健康、年金開始時期を同じ期間で比較します。
主な公的一次情報
- 中小機構「共済金等請求・解約」：個人事業主の廃業、老齢給付、請求事由等。
このページで確認した一次資料（1件）
制度・統計の発行元、対象期間、確認日、次回確認目安を表示しています。期限は編集上の再確認日であり、制度の有効期限ではありません。鮮度管理の方法
- 中小企業基盤整備機構「小規模企業共済 制度・共済金・解約」公的機関一次資料／使用目的：掛金・共済金・任意解約・納付月数／対象：現行／確認日：／見直し：制度改定時・中優先／次回確認目安：