老後の介護費｜自分と親の介護で老後破産しないために

介護費を老後資金へ入れる方法

介護費は平均額を一括で足すのではなく、在宅・施設の候補ごとに月額と一時費用を分けます。本人の年金収入を生活費と介護費のどちらへ充てるか、住まいを維持する費用が重複しないかも確認します。

1. 介護保険の負担割合と利用中サービスを確認
2. 食費・居住費・日用品など保険外費用を分ける
3. 住宅改修・入居関連など一時費用を分ける
4. 3年・5年・10年の単純累計を比較
5. 高額介護サービス費等の対象可能性を自治体へ確認

親の介護で自分の老後資金を崩さない

親の介護費と自分の生活費を同じ口座・同じ家計表で混ぜると、援助総額が見えにくくなります。親本人の収入と支出を先に計算し、家族援助は月上限、期限、兄弟姉妹間の分担を記録します。

よくある質問

介護費830万円は平均ではなく計算例

当サイトの計算例「月13万円×60か月＋一時費用50万円＝830万円」は、条件を理解するためのモデルです。全国一律の平均額や必要額ではありません。

まず介護費の5年・10年累計を計算し、支払いが難しい場合は公的制度と相談先を確認してください。

介護費は制度内・制度外・家族収入減の3本で計算

介護総負担＝本人の自己負担＋対象外費用＋家族支援＋家族の収入減

医療と介護の自己負担が同じ年度に大きくなった場合は、高額医療・高額介護合算療養費制度も確認します。食費・居住費等は合算対象にならない場合があるため、領収書を項目別に分けます。

夫婦の介護は自宅生活費と施設費を同時に計算

一方が施設へ入り、もう一方が自宅で暮らす場合、自宅の生活費・住居費と施設側の自己負担・食費・居住費等が重なることがあります。

施設費12万円は説明用入力例です。介護保険サービスの自己負担割合、食費・居住費、医療、日用品、交通等を本人の見積りへ置き換えます。入居一時金も別に加えます。

二重計上を防ぐ確認順

1. 自宅側で残る生活費・住居費を確認
2. 施設請求を保険対象・食費居住費・その他に分ける
3. 夫婦の年金手取りと給付を確認
4. 高額介護サービス費等の対象可否を確認
5. 地域包括支援センター、保険者、施設へ相談

ショートステイ費用は予約ではなく利用実績で月次照合する

ショートステイは、予約日数と実際の利用日数がずれることがあります。介護保険サービスの自己負担、加算・減算、支給限度額超過、食費、滞在費、日常生活費、送迎、キャンセル料を一つの総額で見ず、利用票、事業者の重要事項説明書、実績記録、請求明細を月ごとに突き合わせてください。

厚生労働省の案内では、短期入所の食費、滞在費、理美容代などの日常生活費は介護サービス費とは別に負担します。施設形態、居室、職員配置等でサービス費が異なるため、全国平均や一律の日額で確定せず、本人の請求資料を正本にしてください。

中野区は、介護サービスの自己負担とは別に短期入所の食費・滞在費等が必要で、要件を満たす人は申請により負担限度額の対象になり得ると案内しています。また、同区の短期入所送迎支援は対象経路や条件、必要資料が限定された自治体独自制度です。他地域へ一般化せず、本人の市区町村で確認してください。

この票は印刷して使う静的な見本です。氏名、要介護度、利用日、病状、領収書、請求明細は当サイトへ入力・保存・送信しません。例示額は平均額や給付額ではありません。