親の相続で最初にすること｜財産だけでなく借金と期限を見る
相続は資産を受け取る話だけではありません。債務、保証、未払い、実家、期限を同時に確認します。
預貯金、証券、保険、不動産、事業資産、借金、保証、税、公共料金、デジタル契約を確認します。
主な期限
- 相続放棄等：原則として相続開始を知った時から3か月
- 準確定申告：原則4か月
- 相続税申告：原則10か月
- 相続登記：取得を知った日から3年以内等
個別事情で起算点や手続きが変わるため、期限が近い場合は早急に専門家へ相談します。
相続税の基礎控除
財産額より先に「負債・保証・期限」を確認
預貯金や不動産がある一方で、カード、ローン、事業債務、連帯保証、未納税、公共料金などが残っている場合があります。通帳残高だけで相続するかどうかを決めず、請求書、契約書、郵便物、信用情報の確認方法を整理します。
専門家へ相談する目安
借金や保証の全体像が分からない、相続放棄の期限が近い、不動産や事業資産がある、相続人間で意見が分かれる、税申告が必要か判断できない場合は、家庭裁判所、税務署、法務局、弁護士、司法書士、税理士等の適切な窓口へ早めに確認します。
基礎控除を超えた金額へ単純に税率を掛ける計算ではありません。特例・債務・贈与加算等があるため、税務署・税理士等へ確認してください。
相続発生後の期限を1枚で確認
| 目安時期 | 主な確認・手続 | 先に調べるもの |
|---|---|---|
| 直後 | 遺言、相続人、財産・債務、契約 | 戸籍、通帳、郵便、固定資産、借入 |
| 知った時から原則3か月 | 相続放棄・限定承認の検討 | 借金、保証、税、未払い、資産 |
| 原則4か月 | 準確定申告 | 所得、医療、源泉徴収、経費 |
| 原則10か月 | 相続税の申告・納付 | 課税価格、特例、納税資金 |
| 取得を知った日から原則3年 | 相続登記 | 不動産、取得日、遺産分割 |
起算点・対象者・延長・特例は個別事情で異なります。借金や保証が不明、期限が近い、相続人間で争いがある場合は、家庭裁判所、税務署、法務局、弁護士・司法書士・税理士等へ早めに確認します。
相続税の基礎控除を法定相続人数で確認
| 法定相続人 | 基礎控除 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
基礎控除＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。ただし、単純な財産合計と課税価格は同じではなく、生命保険、債務・葬式費用、贈与、各種特例等の扱いがあります。
よくある質問
親が亡くなったら最初に何を確認しますか？
遺言、相続人、財産、借金・保証、重要契約、期限を同じ一覧にし、期限の短い相続放棄等から確認します。
相続放棄はいつまでですか？
原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です。個別事情や期間伸長は家庭裁判所・専門家へ確認します。
相続税の基礎控除はいくらですか？
3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。課税価格や相続人の数え方にはルールがあるため、申告要否は公式判定や専門家で確認します。
- 国税庁「相続税の計算」：基礎控除3,000万円＋600万円×法定相続人。
- 国税庁「相続税の申告と納税」：原則10か月以内。
- 法務省「相続登記義務化Q&A」：相続登記の期限等。
このページで確認した一次資料（4件）
制度・統計の発行元、対象期間、確認日、次回確認目安を表示しています。期限は編集上の再確認日であり、制度の有効期限ではありません。鮮度管理の方法
- 国税庁「相続税の申告と納税」公的機関一次資料／使用目的：原則10か月期限／対象：現行／確認日：／見直し：法改正時・高優先／次回確認目安：
- 法務省「相続登記義務化Q&A」公的機関一次資料／使用目的：相続登記期限／対象：2024-04以降／確認日：／見直し：法改正時・中優先／次回確認目安：
- 国土交通省「空き家対策特設サイト」公的機関一次資料／使用目的：施設入居等で空き家になった住まいの管理活用／対象：現行／確認日：／見直し：制度改定時・中優先／次回確認目安：
- 国税庁「相続税の計算」公的機関一次資料／使用目的：基礎控除計算／対象：現行／確認日：／見直し：法改正時・高優先／次回確認目安：