老人ホームの入居一時金は戻る?前払金返還・初期償却の確認方法
入居一時金という名称だけでは、返還対象や計算方法は分かりません。前払金、敷金、初期償却、入居後3月の短期解約、通常の償却、原状回復、最終精算を分け、本人の契約書・重要事項説明書・返還計算書で照合します。
入居一時金の返還額を資料で確定する手順
施設料金の比較ではなく、契約済み・検討中の前払金について、返還条件と退去時精算を確認するページです。
「退去したら全額戻る」「3か月以内なら費用ゼロ」とは限りません。前払金の対象、算定根拠、初期償却、償却期間、短期解約の該当日、利用日数分の控除、敷金・原状回復を別々に確定してください。
前払金返還・初期償却・退去精算を照合する
| 確認項目 | 記録する内容 | 確認資料 | 確認先 | 状態・日付 | 家計への反映 |
|---|---|---|---|---|---|
| 本人・対象居室・契約 | 本人__/居室__/契約日__/入居開始日__ | 入居契約書・重要事項説明書 | 施設・本人・家族 | 日付一致__ | 別人・別室・旧契約を混ぜない |
| 支払区分 | 前払金__円/敷金__円/保証金等__円/月払い__円 | 契約書・料金表・領収書 | 施設 | 名称・性質__ | 一時金をすべて前払金と決めない |
| 前払金の対象 | 家賃__/サービス費__/対象外__ | 算定根拠書・契約書・重要事項説明書 | 施設 | 対象月額__円 | 介護保険負担分等を重ねない |
| 想定居住期間・算定根拠 | 期間__月/月額__円/超過期間に備える額__円 | 前払金算定根拠書・重要事項説明書 | 施設 | 説明・署名__ | 広告の一時金だけで判断しない |
| 初期償却・非返還部分 | 金額__円/割合__%/根拠__ | 契約書・重要事項説明書・説明記録 | 施設 | 適用時点__ | 契約外の割合を推定しない |
| 償却期間・起算日 | 期間__日・月/起算日__/満了日__ | 契約書・返還規定 | 施設 | 日数一致__ | 月数と実日数を混ぜない |
| 入居後3月の短期解約 | 解除・死亡日__/対象月額__円/利用日数__日 | 契約書・施行規則・退去届・死亡確認 | 施設・自治体等 | 該当確認__ | 俗称の90日を日数決め打ちしない |
| 3月経過後の返還式 | 返還対象額__円/未償却日数__/計算式__ | 契約書・重要事項説明書・返還計算書 | 施設 | 再計算__円 | 短期解約式と混ぜない |
| 契約終了・明渡し | 解約申出日__/終了日__/明渡日__/鍵返却__ | 解約届・受領記録・明渡確認 | 施設・本人・家族 | 受付日__ | 申出日だけで終了日と決めない |
| 未払利用料・相殺 | 月額・日割り__円/食事・個別費__円/未払__円 | 最終請求・利用実績・領収書 | 施設・本人 | 確定額__ | 見込額と確定請求を重ねない |
| 敷金・原状回復 | 敷金__円/原状回復__円/根拠・写真__ | 契約書・退去立会記録・見積・明細 | 施設・本人・家族 | 差引__円 | 前払金返還と敷金精算を混ぜない |
| 返還額・期限・入金 | 前払金返還__円+敷金返還__円-精算__円=入金__円 | 確定返還計算書・精算書・通帳・領収書 | 施設・本人・家族 | 入金日__ | 予定返還を資産へ先に足さない |
老人福祉法施行規則第21条は、入居後3月が経過するまでに契約が解除され、または死亡で終了した場合の返還方法を定めています。期間内でも、家賃等の月額を30で除し、入居日から終了日までの日数を掛けた額は控除対象です。無条件の全額返還とは扱いません。
前払金3,600,000円、前払金の対象となる家賃等の月額120,000円、利用20日という仮定なら、確認する控除額は120,000円÷30日×20日=80,000円、返還額は3,520,000円です。これは平均額や個別契約の確定額ではありません。対象費用、入居日、終了日、適用条件を本人の契約書で確認してください。
厚生労働省の標準指導指針は、前払金の算定根拠を書面で示し、必要な保全措置を講じること、返還額・算定方式・支払時期を契約書等に明示して説明することを示しています。契約前は重要事項説明書と本人居室の契約書を、退去時は施設の確定返還計算書と照合します。
同指針では、敷金は前払金と別に扱い、退去時には原状回復費用を除いて返還する考え方も示されています。前払金の初期償却や未償却残高と、敷金・原状回復の差引を一つの「返金」にまとめず、各明細を残します。
この確認票は印刷して使う静的な見本です。氏名、居室、契約、支払、解約、死亡、返還、通帳情報は当サイトへ入力・保存・送信しません。
確認する順番
- 本人・居室・契約日と、前払金・敷金・月払いを分離
- 前払金の対象、算定根拠、初期償却、償却期間を契約書で確認
- 入居後3月の短期解約か、3月経過後の返還式かを分ける
- 契約終了日、明渡し、未払利用料、敷金・原状回復を確定
- 確定返還計算書と実際の入金を照合してから家計へ反映
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老人ホーム・介護施設紹介案件の提携リンクをここに設定します。提携成立までは広告リンクを表示しません。前払金の算定根拠、返還条件、重要事項説明書を確認した上で比較してください。
広告掲載方針を確認よくある質問
入居一時金は退去すれば全額戻りますか?
全額返還とは限りません。前払金の対象、入居開始日、契約終了日、短期解約特例、初期償却、償却期間、返還式を契約書と重要事項説明書で確認し、施設の返還計算書と照合します。
いわゆる90日ルールなら利用料もかかりませんか?
法文上の期間は入居後3月で、期間内に契約解除または死亡で終了した場合でも、入居日から終了日までの家賃等は所定の方法で控除されます。無条件の全額返還とは扱いません。
このページで確認した公的一次資料(5件)
制度・契約条件は変わるため、発行元、確認日、次回確認目安を表示しています。
- 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」公的一次資料/使用目的:前払金の算定根拠・保全措置・返還額・算定方式・敷金・重要事項説明の確認/対象:現行/確認日:/次回確認目安:
- e-Gov法令検索「老人福祉法施行規則」公的一次資料/使用目的:第21条の入居後3月・利用日数分控除・想定居住期間内返還方法の確認/対象:現行/確認日:/次回確認目安:
- 厚生労働省「高齢者向け住まいについて」公的一次資料/使用目的:有料老人ホームの法令・指針・重要事項説明書の確認入口/対象:現行/確認日:/次回確認目安:
- 厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1535」公的一次資料/使用目的:有料老人ホーム情報・重要事項説明書項目の公表確認/発出日:2026年8月14日/確認日:/次回確認目安:
- 厚生労働省「地域包括支援センター」公的一次資料/使用目的:契約・退去・家計不安を抱えたときの地域の総合相談先確認/確認日:/次回確認目安:
前払金、初期償却、返還式、解約予告、敷金、原状回復、支払時期は契約と事実関係で変わります。このページは一般的な照合手順です。本人の原本を示して施設、自治体の有料老人ホーム担当、地域包括支援センター、必要に応じて消費生活センターや法律専門職へ確認してください。