老後のお金を数字で確認

老後は家を売るべき?住み続ける場合と売却後を比較

「家が高く売れるか」だけではなく、その後20年・25年の住居費まで比較します。

このページで分かること

老後に家を売るべきか

自宅に住み続ける場合と売却後に賃貸へ移る場合を、20年の総費用で比較します。

先に結論

自宅を売るべきかは、売却価格だけでは決まりません。住み続ける維持費と、売却後の家賃・引越費用・手元資金を同じ期間で比較します。

20年間の住居費を簡易比較

住み続ける費用900万円
売却後の家賃等2,000万円
売却手取り−家賃等−200万円

比較に入れる項目

比較に入れる項目の表
住み続ける売却後
固定資産税、管理費、修繕積立金、戸建て修繕、ローン売却手取り、売却諸費用、引越費用、家賃、更新・保証関連費用

お金以外の条件もある

通院、買い物、階段、災害リスク、家族の近さ、賃貸への入居条件などは金額だけで決まりません。計算結果を「必ず売る・必ず残す」という判定には使いません。

売却手取りは査定額と同じではありません
ローン残高や売却諸費用等を差し引いた後に使える金額を確認します。初期サイトでは広告を置かず、まず比較方法を提供します。
計算上の注意
不動産価格、売却諸費用、家賃上昇、更新費、税、修繕時期などを一定または未考慮とした単純比較です。実際の見積りを入れて再計算してください。

老後の持ち家は4案を同じ期間で比較

老後の持ち家は4案を同じ期間で比較の表
選択肢主な利点必ず入れる費用・条件
そのまま住む転居不要、家賃なし税、管理費、修繕、ローン、段差対応
通常売却して賃貸へ資産を現金化、住み替え可能売却諸費用、家賃、更新、引越し、入居審査
売却して小さな家を購入維持費を下げられる場合購入費、諸費用、改修、立地、将来売却
リースバック同じ家に住みながら現金化売却価格、家賃、契約期間、再契約、退去条件

売る・住み続けるを決める5手順

  1. 不動産情報ライブラリと複数査定で価格帯を確認
  2. 査定額からローン・税・手数料等を引いて手取りを出す
  3. 売却後の家賃・初期費用・20年総額を出す
  4. 住み続ける20年の税・管理・修繕・ローンを出す
  5. 通院、買物、介護、家族支援、転居負担を比較する

国民生活センターは、リースバックについて売却後もずっと住み続けられるとは限らず、売却価格や家賃、契約更新等を慎重に確認するよう注意喚起しています。自宅売却契約はクーリング・オフできないため、訪問勧誘等で即日契約しないでください。

国土交通省「不動産情報ライブラリ」国民生活センター「自宅のリースバックトラブルにご注意」を確認できます。

よくある質問

老後は家を売るべきですか?

売却手取りと売却後の20年住居費を、住み続ける場合の税・管理・修繕・ローンと同じ期間で比較します。

リースバックなら一生住み続けられますか?

契約期間、再契約、家賃改定、退去条件によっては住み続けられない場合があります。契約書と将来家賃を確認してください。

査定額をそのまま老後資金にできますか?

できません。ローン残高、仲介・登記等の諸費用、税、引越し、新居初期費用を差し引いて使える手取りを計算します。

老後の家は4案を同じ年数で比較する

老後の家は4案を同じ年数で比較するの表
選択肢最初の現金毎月・毎年主な確認点
そのまま住む税、保険、修繕、ローン階段・管理・大規模修繕
改修して住む改修費維持費何年住むか、工事範囲
売って賃貸へ売却手取り-初期費用家賃、管理費、更新等入居審査、保証、長期家賃
売って小さく買う売却手取り-購入諸費用税、管理、修繕二重保有期間、再売却

売却判断より先に次の住まいを確認

  1. 現在の家の20年維持費を見積もる
  2. 売却査定は複数社で条件をそろえる
  3. 売却手取りからローン・税・諸費用を控除する
  4. 次の住まいの入居条件と20年費用を確認する
  5. 医療・介護が必要になった場合も住めるか確認する

リースバックは売却価格、家賃、契約期間、更新、買戻し、修繕負担等を通常売却・賃貸・住み続ける案と比較します。

確認した主な情報源
このページで確認した一次資料(4件)

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